― 初任給31万円へ引き上げ、残業月10時間以内を原則とした働き方を推進 ―
内藤証券株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：濱 剛）は、2026年4月1日付で給与規程を改定し、新入社員の初任給を前年から1万円引き上げ、月額31万円とすることを決定しました。
人材確保や人材育成の重要性が高まる中、当社では以前から、時間ではなく成果や専門性を重視した働き方や人事制度の整備に取り組んできました。
今回の給与改定は、そうした考え方を制度面から改めて明確にし、人的資本への投資を引き続き進めていく取り組みの一環です。
残業は原則「月10時間以内」、業務の進め方を見直し
当社では、全社員を対象に残業時間を原則として1人あたり月10時間以内とする運用を行っています。
営業・管理業務の役割分担の整理や、デジタルツール・AIの活用などを通じて、業務の進め方そのものを継続的に見直してきました。
証券業界では労働時間の長さが課題とされる場面もありますが、当社では、限られた時間の中で付加価値を高める働き方を目指しています。
なお、こうした働き方や人事制度の見直しに関する取り組みが評価され、当社は2026年2月に、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業として、厚生労働大臣の特例認定である「プラチナくるみん認定」を取得しています。
新入社員は「ほぼ残業のない環境」、育成重視の姿勢が数字に表れる
特に新入社員については、業務負荷を抑え、基礎力の習得に専念できる環境づくりを重視しています。
2025年入社社員の実績では、「1人あたりの月平均残業時間は約0.17時間（約10分）」と、極めて低い水準となりました。
長時間労働によって早期に成果を求めるのではなく、基礎知識や業務の考え方を丁寧に身に付ける育成モデルを継続してきたことが、こうした結果にもつながっています。
入社後3か月間は研修期間、長期的な成長を重視
2026年4月入社の新入社員については、入社後3か月間を研修期間としています。
この期間は、営業現場での数値目標を設定せず、金融・証券の基礎知識やコンプライアンス、顧客対応の基本姿勢などを段階的に学ぶことに重点を置いています。
短期的な成果よりも、中長期的に専門性を発揮できる人材の育成を重視する考え方です。
初任給31万円へ、全社員を含めた処遇の見直しも実施
今回の改定により、新入社員の初任給は月額31万円となります。
あわせて、新入社員に限らず、既存社員を含めた全社員の給与水準についても見直しを行っており、人材への投資を会社全体で進めています。
当社では、人材を重要な経営資源と位置付け、処遇の充実と働き方の見直しを両立させる取り組みを継続しています。
今後に向けて
人口減少や人材不足が進む中、金融業界においても、人材への投資と生産性向上の両立が重要なテーマとなっています。
当社は今後も、働きやすさと専門性の向上を両立させながら、持続可能な証券ビジネスのあり方を追求してまいります。