2024年4月から相続登記が義務化。累計55193件(2025年10月末時点)の相続ご相談実績をもとに、空き家相続の全てを一冊に整理
グリーン司法書士法人 空き家の相続関連ガイド
 
グリーン司法書士法人・行政書士法人・税理士法人（所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号新宿野村ビル12階、グループ代表・司法書士・行政書士：山田 愼一）は、空き家の相続に悩む方に向けた無料ガイドブック 『空き家の相続完全ガイド ～知らないと損する落とし穴～』 を公開しました。
 
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■ 空き家相続・登記・売却・特例……“何から手をつけるべきか”がわかる一冊
本ガイドブックは、2024年4月から義務化された相続登記への対応をはじめ、空き家を相続した際の手続き、必要書類、費用、放置リスク、税制上の特例、相談先の選び方までを一冊に整理したものです。
 
近年、相続によって空き家を引き継ぐ方が増える一方で、
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空き家の相続について、何から手をつければいいのかわからない
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空き家の売却も検討しているため、税金や管理責任で損をしたくない
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売りづらい空き家物件を持っているが、なんとか早期現金化・売却を行いたい
といった不安の声は非常に多く寄せられています。
 
グリーン司法書士法人・行政書士法人・税理士法人はこれまでに、「初めてのことで、どこに相談していいか分からない」という方々に対し、空き家の相続登記をはじめに累計55193件（2025年10月末時点）の相続ご相談を受けてきました。
 
本ハンドブックは、日々のご相談や過去3年間での相続登記実績2,857件（2025年10月末時点）で蓄積した知見をもとに、グリーングループに所属する司法書士・行政書士をはじめとする相続実務の専門家が制作したものです。
■ 空き家率は過去最高水準、放置リスクへの対応が課題に
高齢化の進行を背景に、空き家は全国的に増加しており、社会的な課題となっています。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年時点の空き家率は13.8％と過去最高を記録。空き家数は約900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加となりました。
 
 
空き家数及び空き家率の推移（グリーン司法書士Onlineより）
また、2024年には空き家をはじめとした相続登記が義務化されました。
 
法務省によれば、相続登記の件数は、改正法成立前の令和２年度においては、約１１４万件でしたが、その後は順調に増加し、令和５年度には１５０万件を超えています。
 
令和６年度も４月から１２月末時点の９か月間で約１２０万件と、前年度同期比で約９％増加。仮にこの傾向が続けば、令和５年度以上の水準に達すると考えられます。
（参考：法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要」）
 
こうした背景を受けると、空き家は今後も増えるため、空き家の相続やその後の活用法に悩まれる方も多くなるでしょう。
 
そのお悩みに答えるため、グリーングループでは、空き家相続に直面した方が、必要な知識と手続きの全体像を一冊で把握できるよう、『空き家の相続完全ガイド ～知らないと損する落とし穴～』を制作しました。
■ 制作でこだわったのは「実務性 × わかりやすさ」
--空き家相続の流れを“家族で話し合える言葉”に翻訳
相続や不動産登記の情報は、専門用語が多く、一般の方にとって非常にわかりにくい分野です。
さらに、空き家相続では登記だけでなく、税金、売却、親族間の話し合い、管理責任など、複数の論点が同時に発生します。
 
そこで本ガイドブックでは、専門家でなければ理解しづらい情報を、家族でも共有しやすい形に落とし込みました。
 
具体的には、以下のような内容を収録しています。
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空き家の相続登記義務化のポイントと注意点
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空き家を相続したらやること早見表
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空き家の相続登記の必要書類と取得の流れ
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空き家の相続登記にかかる費用の目安
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空き家特例・マイホーム特例など税制上の制度
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役場、法務局、司法書士事務所など空き家の相続登記の相談先の違い
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空き家の相続の相談先を選ぶ際に見るべきポイント
特に「何をいつやるべきか」がすぐに把握できるよう、時系列で整理した早見表は、空き家相続で最初に不安を感じる方にとって実践的な内容となっています。
■ グリーン司法書士法人・行政書士法人・税理士法人の専門家のコメント
私たちグリーン司法書士法人・行政書士法人・税理士法人は、相続登記をはじめ、空き家の相続、不動産の名義変更、相続放棄、遺産整理など、相続に関するご相談に数多く対応してきました。
 
累計55,193件の相続ご相談実績、過去3年間で2,857件の相続登記実績※を通じて、相続の現場では「何から始めればいいかわからない」「誰に相談すればいいかわからない」という不安が非常に大きいことを、私たちは日々実感しています。
※実績はいずれも2025年10月末時点の数値です。
 
特に空き家の相続は、登記だけでなく、その後の管理や売却、税務上の特例の検討まで含めて判断が必要になるため、ご家族だけで進めるには難しい場面も少なくありません。
 
だからこそ私たちは、相続登記の手続きだけでなく、その先まで見据えた判断材料を、できるだけわかりやすくお届けしたいと考えました。
 
本ハンドブックが、空き家相続に不安を抱える方やご家族にとって、最初の一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

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【グリーン司法書士法人・行政書士法人・税理士法人概要】
法人名：グリーン司法書士法人・行政書士法人・税理士法人
代表社員・司法書士・行政書士：山田 愼一
グループ創立：平成19年4月
お問合せ先：https://green-osaka.com/contacts/
所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階
 
事業内容：
・グリーン司法書士法人
相続手続き/不動産登記/商業登記/債務整理/訴訟代理
・グリーン行政書士法人
相続手続きサポート/遺産分割協議書作成/各種許認可申請
・グリーン税理士法人
相続税申告/税務相談/税務顧問
 
Webサイト：https://green-osaka.com/