国際航業とグロースエクスパートナーズ、地理空間情報を活用したエンタープライズ企業向けDX支援拡大に向けた業務提携に関する基本合意書の締結のお知らせ

～「Geozen」とAIエージェントを組み合わせた新たなサービスを創出～

国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原協、以下「国際航業」）とグロースエクスパートナーズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：渡邉伸一、以下 GxP）は、国際航業の地理空間情報利活用のためのプラットフォーム製品「Geozen（ジオゼン）」を中核としたエンタープライズ企業のDX支援事業の拡大を目的に、業務提携に向けた協議検討をすることで合意したことをお知らせします。

本提携により、両社は地理空間情報を活用したDXおよびAIエージェント領域において、エンタープライズ市場を中心とした新たなサービス創出と案件創出の加速を目指します。

提携に向けた背景と目的

インフラ、不動産、流通・小売、金融、物流、店舗型サービスなど各業界では、事業運営や投資判断の高度化を背景に、地理空間データを活用した迅速な意思決定および業務効率化の重要性が高まっています。一方で、過去の測量データや各部門で個別管理されてきた地理空間データは、全社横断での共有や活用が進まず、十分な事業価値を発揮できていない状況が見られます。

さらに、地理空間データは、固有のデータフォーマット、座標系・投影法、住所正規化、データ容量の大きさなどの特性から、取り扱いに高度な専門性が求められます。そのため、多くの企業においては、データ整備・更新・運用に関する継続的な負荷がDX推進の障壁となっています。

このような背景を踏まえ、国際航業が提供する地理空間情報利活用プラットフォーム「Geozen」と、GxPが有するDXコンサルティングおよびシステム開発・AI活用の知見を組み合わせることで、企業が保有する地理空間データの活用を促進し、迅速な意思決定と業務高度化を支援することを目的として、業務提携に向けて協議を進めます。

両社の強み

■国際航業株式会社
国際航業は、地理空間情報のパイオニアであり、地理空間情報利活用のためのプラットフォーム製品「Geozen」を提供しています。「Geozen」は全社の地理空間データをセキュアに一元管理し、組織間を地理空間データでつなぎ、迅速な意思決定と業務効率化を支援します。さらに航空写真・災害情報・人流データなどのデータと組み合わせることで、高度な専門性を持たない企業においても自社データの可視化・分析やAIエージェントの構築が可能です。

■グローエクスパートナーズ株式会社
GxPは、エンタープライズ企業を中心にDXコンサルティング、システム開発、DX人財育成を一気通貫で提供しており、顧客の事業戦略に直結するDXの構想策定から実装・定着、さらには業務運用の高度化までを強みとしています。また、エンタープライズ企業向けAI駆動型リサーチサービス「GxRaptor」を開発・提供しています。「GxRaptor」を活用することで、これまで顧客企業において蓄積された膨大なデータとインターネット上の最新情報を組み合わせたインサイトを提供し、顧客企業のデータ活用を促進するとともに、新たなデジタルサービスの提供や組織横断的な業務変革を支援しています。

これらの強みを組み合わせることで、地理空間データの利活用からDX推進、さらにはAI活用までを一体的に支援できる体制構築を目指します。

基本合意の内容

1.各業界のリーディングカンパニーに対するDX支援と製品提供
国際航業が所属するミライト・ワングループの営業チャネルと、GxPのエンタープライズ顧客基盤を活用し、各業界のリーディングカンパニーに対する地理空間情報を活用したDX支援および国際航業の地理空間情報関連製品のクロスセルを推進します。

・インフラ向けの保全業務高度化
・不動産業界向けの物件管理・収益予測の高度化
・流通・小売、金融、物流、店舗型サービス向けの立地候補地分析・商圏分析
・地理空間データを活用したマーケティング支援、営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）

2.高付加価値なDX支援とBPOサービスの共同提供
国際航業が地理空間情報利活用のための製品・ナレッジの提供を、GxPがDXコンサルティング・開発・人財育成サービスの提供を担うことで、両社の強みを組み合わせた高付加価値なDX支援サービスに加え、地理空間データの整備・更新・運用を支援するBPOサービスを提供します。

3.地理空間AIエージェントサービスの共同開発
国際航業の「Geozen」と、GxPの独自AIエージェント構築サービス「GxRaptor」とを組み合わせ、地理空間情報を活用したAIエージェントサービスを企画・提供し、中長期的な新規サービスおよび収益機会の創出を目指します。

今後両社は、地理空間情報の利活用によるDX支援を推進するとともに、エンタープライズ企業におけるデータ活用の高度化と新たなビジネス価値の創出に貢献してまいります。