| PAPAMOが主幹事、ICT・AI活用による支援の社会実装を推進 |
| 運動×テクノロジーで子どもの発達支援を行う「へやすぽアシスト」を運営するPAPAMO株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:橋本咲子、以下:PAPAMO)は、発達支援における地域・機会格差の解消とテクノロジーの活用推進を目的に、企業・団体・研究機関など発達支援領域に関わる15組織が参画する「発達支援テクノロジー推進協議会」を発足しました。 | |||
| PAPAMOが主幹事を務め、本協議会ではICTやAIなどのテクノロジーを活用した発達支援の社会実装を推進するとともに、発達支援領域における実践事例や知見の共有を進め、新たな取り組みの創出を目指します。 | |||
| なお、本協議会は2026年3月19日、厚生労働省会見室にて記者会見を開催し、発足を公表しました。 | |||
|
|||
| 背景:発達支援ニーズの高まりと支援機会の地域格差 | |||
| 近年、発達に特性のある子どもへの支援ニーズは高まっており、療育や発達支援サービスの利用者は年々増加しています。 | |||
| しかし、地域によっては支援施設の不足や専門人材の不足により、必要な支援にすぐにアクセスできないケースも指摘されています。また、保護者が子どもの発達に不安を感じても、どこに相談すればよいか分からない、適切な情報にアクセスしづらいといった課題も存在します。こうした状況の中、ICTやAIなどのテクノロジーを活用することで、地域や時間の制約を超えて支援を届ける取り組みが広がりつつあります。 | |||
| 一方で、発達支援領域におけるテクノロジー活用はまだ発展途上であり、知見の共有や社会実装を推進するための横断的な連携が求められています。こうした背景を踏まえ、発達支援領域に関わる企業や団体、研究機関などが連携し、テクノロジーを活用した発達支援の普及と社会実装を推進することを目的として、「発達支援テクノロジー推進協議会」を発足しました。 | |||
|
|||
| 協議会発足の目的 | |||
| 発達支援テクノロジー推進協議会は、発達支援における地域や環境による支援機会の格差といった社会課題の解決を目指し、テクノロジーの活用を通じて子どもや家庭が適切な支援にアクセスできる環境の実現を目的として発足されました。 | |||
| 本協議会では、発達支援に関わる企業や団体、研究機関などが連携し、それぞれの知見や技術を持ち寄ることで、テクノロジーを活用した新たな支援の可能性を広げていきます。 | |||
| 主な活動内容 | |||
| 発達支援テクノロジー推進協議会では、発達支援領域における社会課題の解決とテクノロジー活用の可能性を広げるため、以下の取り組みを行います。 | |||
| 政策提言・アドボカシー | |||
| 発達支援・療育領域におけるテクノロジー活用の推進に向け、現場の知見や実証データを もとに、行政・関係機関への提言活動を行います。 | |||
| 広報・啓発活動 | |||
| 発達支援に関する正しい理解の促進と、テクノロジー活用の可能性について、メディア発 信やコンテンツ制作を通じて社会に広く伝えていきます。 | |||
| イベント・関係機関との協力 | |||
| 専門家・関係機関・自治体などと連携し、勉強会やシンポジウム等のイベントを開催する とともに、実践的な学びの場づくりを推進します。 | |||
| 調査・報告書の発行 | |||
| 発達支援の現状や課題、先進事例に関する調査を実施し、レポートとして発信すること で、業界全体の知見蓄積と発展に貢献します。 | |||
| 参画企業・団体 | |||
| 発達支援テクノロジー推進協議会には、発達支援事業者、研究機関、テクノロジー企業など、発達支援領域に関わる多様な事業者が参画しています。各分野の知見や技術を持つ企業・機関が連携し、発達支援領域におけるテクノロジー活用の可能性を広げていきます。 | |||
| <参画企業・団体・組織一覧/敬称略> | |||
| ■主幹事 | |||
| PAPAMO株式会社 | |||
| ■参画企業・団体(五十音順) | |||
| 株式会社AiCAN | |||
| エフバイタル株式会社 | |||
| 株式会社オキュラボ | |||
| 株式会社すららネット | |||
| トランスコスモス株式会社 | |||
| 株式会社ナポレオンフィッシュ | |||
| 株式会社ナーシング | |||
| 株式会社ハンズオン | |||
| 株式会社弘前子ども発達支援センター | |||
| 株式会社リィ | |||
| リハビリ・フューチャーズ | |||
| 一般社団法人ことばサポートネット | |||
| 一般社団法人Coco-on | |||
| ■アカデミア | |||
| 弘前大学大学院保健学研究科 | |||
|
|||
|
主幹事コメント |
|||
| 発達支援テクノロジー推進協議会 主幹事 | |||
|
PAPAMO株式会社 代表取締役 橋本 咲子 |
|||
|
|||
| 子どもの発達は、本来とても個別性の高いものです。 | |||
| しかし現実には、地域や施設、人材の不足などによって、必要な支援にアクセスできない子どもや家庭が多く存在しています。支援の機会が環境によって左右されてしまう「発達支援の機会格差」は、日本社会がこれから向き合うべき重要な課題の一つです。 | |||
| 私たちは、テクノロジーは発達支援の可能性を大きく広げる力を持っていると考えています。 | |||
| ICTやAIを活用することで、地理的な距離を超えて支援を届けることや、データを活用した個別最適な支援を実現することが可能になります。 | |||
| しかし、テクノロジーは決して人の代わりになるものではありません。 | |||
| 子どもの発達において本当に重要なのは、人との関わりや身体を通じた経験です。 | |||
| だからこそ、テクノロジーは「人と支援の可能性を拡張するインフラ」として活用されるべきだと考えています。 | |||
| 本協議会では、発達支援の現場とテクノロジーの知見をつなぎ、子ども一人ひとりの可能性を広げる新しい支援の仕組みを社会に実装していきます。 | |||
| すべての子どもが、住んでいる場所や家庭環境にかかわらず、自分らしく育っていける社会を実現する。その未来に向けて、本協議会を通じた新しい挑戦を進めてまいります。 | |||
| 発達支援テクノロジー推進協議会 概要 | |||
|
|||
|
名称:発達支援テクノロジー推進協議会 発足:2026年3月(2026年3月19日 記者会見にて公表) |
|||
| 主幹事:PAPAMO株式会社 代表取締役 橋本 咲子 | |||
| 所在地:東京都渋谷区神泉町20番21号 クロスシー渋谷神泉ビル 6-20 | |||
| 事務局:発達支援テクノロジー推進協議会 事務局(PAPAMO株式会社内) | |||
| 公式サイト:https://hattatsu-shien-tech.jp/ | |||
| 問い合わせ先:info@hattatsu-tech.jp | |||
| PAPAMO株式会社について | |||
|
|||
| PAPAMO株式会社 | |||
|
社名:PAPAMO株式会社 本社所在地:東京都渋谷区神泉町20番21号 クロスシー渋谷神泉ビル 6-20 |
|||
|
代表取締役:橋本咲子 事業内容:運動×テクノロジーによる発達支援サービス「へやすぽアシスト」の開発・運営など |
|||
|
設立: 2021年4月1日 HP:https://papamo.net/official/ |
|||
| Instagram:https://www.instagram.com/heyasupo_official/ | |||
| YouTube:https://www.youtube.com/@heyasupo_hattatsu | |||
| 運動×テクノロジーによる発達支援サービス「へやすぽアシスト」について | |||
|
|||
| 「へやすぽアシスト」は、運動による発達支援をテクノロジーを活かして提供するサービスです。 | |||
| 累計3万件以上の指導データを蓄積しており、レッスン前にヒアリングした課題と実施したレッスン、その成果までデータベース化。その知見をもとに1,000以上のプログラムから最適なレッスンを提案します。 | |||
| レッスンプログラムの開発は、発達支援のプロである理学療法士・作業療法士が中心となって行い、データに基づいて一人ひとりに合わせた質の高い支援を実現しています。レッスンは、オンラインでマンツーマンで行うため、家庭にいながら安心して受けられることも特長で、会員継続率は97%を誇り、多くのご家庭に支持されています。 | |||
|
へやすぽアシスト 体験お申し込み:https://papamo.net/official/ |
|||
運動×テクノロジーで子どもの発達支援を行う「へやすぽアシスト」を運営するPAPAMO株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:橋本咲子、以下:PAPAMO)は、発達支援における地域・機会格差の解消とテクノロジーの活用推進を目的に、企業・団体・研究機関など発達支援領域に関わる15組織が参画する「発達支援テクノロジー推進協議会」を発足しました。
PAPAMOが主幹事を務め、本協議会ではICTやAIなどのテクノロジーを活用した発達支援の社会実装を推進するとともに、発達支援領域における実践事例や知見の共有を進め、新たな取り組みの創出を目指します。
なお、本協議会は2026年3月19日、厚生労働省会見室にて記者会見を開催し、発足を公表しました。