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一般財団法人 日本患者支援財団（所在地：東京都千代田区、 代表理事：デービット・リーブレック、以下「当財団」）は、この度、当財団が運営するかんしん広場に、「移行期医療」情報コーナーを新設しました。 |
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医療の進歩により、小児期に発症した疾患のある患者が成人期を迎えられるケースが増える一方で、小児科から成人診療科への移行においては、医療情報の引き継ぎや診療体制の違い、本人主体の医療への移行準備など、多くの課題が指摘されています。厚生労働省の「令和６年度 難病等制度推進事業 移行期医療支援体制実態調査
事業報告書」によると、移行をする上で困っていることは、「成人期医療機関への移行の準備方法が分からない」が35.6%と最も多く、次いで「小児科と成人科の連携が取れていない」が33.8％でした。さらに、移行について相談する先は、「小児期医療機関」が42.6％と最も多く、次いで「相談しているところはない」が36.9％であった。移行について相談していない理由は、「どこに相談したらよいかわからないから」が56.9％と最も多い、という結果でした。(*1) |
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（*1）出典：厚生労働省「令和６年度 難病等制度推進事業 移行期医療支援体制実態調査 事業報告書」 |
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このよう背景から本情報コーナーは、移行期に直面する患者さんやそのご家族の不安や支援者の課題に対し、医療・制度・生活・体験といった情報を横断的に整理し、中立的な立場から発信していく目的で開設しました。 |
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【移行期医療 情報コーナーの特徴】 |
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小児科医による専門的解説を起点に、移行期の全体像や準備事項を整理
12～14歳頃から移行を意識できるよう、発達段階に応じた情報発信を行います。医師だけでなく、看護師、医療ソーシャルワーカーなどによる執筆を予定しており、ヘルスリテラシーや自己管理能力の育成、多職種連携の実際を多角的に伝えます。 |
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医療と福祉をつなぐ情報ハブとしての機能 |
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制度・支援・体験談を一体的に掲載することで、自治体職員や相談支援専門員などが分断されがちな情報を一元的に把握できる構成としています。 |
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医療従事者にとっての実践知の共有 |
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患者・家族の体験談を掲載することで、移行期における当事者の不安やニーズを可視化し、診療や支援のあり方を見直す契機を提供します。 |
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【公開中のコンテンツ】 |
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現在、国立成育医療研究センター 総合診療部長 窪田満先生による執筆記事、ならびに |
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同センターに所属する看護師 紙屋千絵様による記事執筆を公開しています。 |
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【今後の展開】 |
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今後は以下のコンテンツ拡充を予定しています。 |
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多職種の実践知と当事者の声を集約し、移行期医療に関する理解促進と支援体制の向上に貢献してまいります。 |
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一般財団法人 日本患者支援財団について |
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一般財団法人 日本患者支援財団は、患者さん及びそのご家族が直面する課題解決をサポートし、より良い医療環境の実現を目指し、2024年9月に設立した非営利団体です。様々な疾患に関する情報提供、患者支援プログラムの実施、患者さん同士の情報共有等、患者さん中心の医療社会の実現に向けて取り組んでいます。 |
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■出典について：本調査内容を引用・掲載される際は「（財）日本患者支援財団」を明記いただくとともに、事前に下記フォームまで、ご一報いただけますと幸いです。
お問い合わせフォーム：https://web.gogo.jp/cp17278472769041/form/contact
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