AIが知識や手順で進められる仕事を担うほど、企業で人に残るのは、状況に応じて優先順位や対応を決める「判断」です。

組織行動科学(R)を提供するリクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は、AI時代に必須の「判断できる人材」を育てる前提となる、「組織の判断構造設計プログラム」の提供を開始しました。

プログラムの詳細はこちら

https://prtimes.jp/a/?f=d68315-180-e6b50ce93d891eef69c4d96cd2338113.pdf

本プログラムは、組織内で属人化している判断を、判断対象・判断条件・判断基準・判断分担・経験設計・振返り設計として整理し、「判断できる人材」が育つ仕事構造へ転換する支援商品です。

当社が公開した調査レポートでは、「判断できる人材」が育つ企業には共通して、組織の判断構造が設計されていることが見えてきました。今回の新商品は、その構造を実際に可視化し、設計し、実装するための支援として提供するものです。

「判断できる人材」を育てようとしても、育たない企業がある

生成AIの普及、業務標準化、マニュアル化、IT化、働き方改革の進展により、多くの企業では、知識や手順で進められる仕事が増えています。 一方で、現場では顧客条件や案件条件が異なるため、前例をそのまま適用できず、優先順位、リスク、価値を見極めて対応しなければならない仕事も増えています。

つまり、AI時代に企業に残る中核業務は、知識の記憶や手順の実行ではなく、状況に応じて何を優先し、どう対応するかを決める「判断」です。

しかし実際の現場では、同じように人材育成に取り組んでいても、

• 部下が自分で判断できるようになる企業 • いつまでも上司確認が減らない企業

に分かれます。

多くの企業では、「任せた仕事が途中で止まる」「担当者によって対応品質が変わる」といった問題が起きています。こうした差は、単に社員個人の能力差や管理職の熱意の差ではありません。本質的な違いは、判断が育つ仕事構造が設計されているかどうかにあります。

今回提供を開始するのは、「組織の判断構造」を実際につくるためのプログラム

当社が公開した調査レポートでは、「判断できる人材」が育つ企業には共通して、組織の判断構造が設計されているという特徴が見えてきました。

ここでいう「組織の判断構造」とは、単なるルールやマニュアルではありません。

• どの仕事で判断が必要なのか • 何を基準に判断するのか • どこまでを誰に任せるのか • どの経験を積ませるのか • どのように振返り、精度を高めるのか

が整理されている状態を指します。

今回提供を開始する「組織の判断構造設計プログラム」は、この判断構造を、研修の前提となる仕事構造そのものとして設計する商品です。本プログラムでは、まず現在の組織の中で、

• どこで判断が発生しているのか • どこで判断が止まっているのか • 誰に判断が集中しているのか • 何が属人化しているのか

を可視化します。その上で、

• 判断対象 • 判断条件 • 判断基準 • 判断分担 • 経験設計 • 振返り設計

の6要素から、判断構造を再設計し、判断が育ち、移転され、再現される仕事構造へとつなげます。

本プログラムが解決するのは、「能力不足」ではなく「未設計」の問題

多くの企業では、判断が必要な仕事であっても、それを手順や知識として教えようとする構造が残っています。 しかし、判断とは、状況ごとに何を優先し、どのリスクを取り、どの価値を重視するかを決める行為であり、唯一の正解がある知識とは異なります。

そのため、判断は知識教育だけでは身につきにくく、「経験 → 振返り → 修正 → 判断精度向上」というプロセスを通じて形成されます。それにもかかわらず、

• 判断対象が整理されていない • 判断条件が曖昧 • 任せる範囲が不明確 • 振返りが行われない

という状態では、判断は上司や熟練者に集中します。すると、若手や部下は「相談すること」に慣れ、判断経験が蓄積されず、結果として「判断できる人材」が育たない状態が固定化されます。

本プログラムは、この状態を個人の能力問題ではなく、設計不在の問題として捉え直し、判断が発生し、任され、蓄積される構造へ転換することを目的としています。

プログラムで行うこと

本プログラムは、主に次の3段階で進みます。

1. 可視化 ： 現在の業務の中で、どこで判断が発生し、どこで止まり、誰に集中しているのかを明らかにします 2. 設計 ： 判断対象・判断条件・判断基準・判断分担・経験設計・振返り設計の6要素を整理し、組織の判断構造を設計します 3. 実装 ： 管理職の任せ方、実務課題、振返りの型、判断共有の方法まで落とし込み、判断が育つ仕事構造へつなげます

本プログラムの特徴

本プログラムの特徴は、単なる研修や一般的な人材育成支援ではなく、人材が育つ前提となる仕事構造そのものに介入することです。

多くの教育施策は、「どう教えるか」「どう指導するか」に焦点を当てます。 しかし本プログラムは、その前にある

• 判断がどこで必要になるのか • 誰がどこまで判断するのか • どの経験をどう積ませるのか • どのように振返るのか

を設計対象として扱います。つまり、「判断できる人材を育てる」ことを直接の目的としながらも、その手前で、判断が育つ構造をつくることを中核に据えています。

既存商品との位置づけ

当社ではこれまで、

• 熟練者依存を解消するための「判断デザイン導入講習シリーズ」 • 管理職向けの「判断できる部下を増やす」講座 • 実務の中で判断経験を積む「判断経験設計プロジェクトベースドラーニング」

を提供してきました。今回の「組織の判断構造設計プログラム」は、これらの前提となる構造設計レイヤーを担う商品です。つまり、

• 講習で理解する • 実務で経験する • 管理職が設計する

その土台として、そもそも判断が育つ仕事構造をつくるという位置づけです。

最後に

AI時代に必要なのは、単に「判断できる人材を育てること」ではありません。その前に必要なのは、判断が育つ組織構造を設計することです。

プログラムの詳細はこちら

https://prtimes.jp/a/?f=d68315-180-360b1bbde874e5706709f49ae6c23081.pdf

会社概要

リクエスト株式会社 会社案内：https://requestgroup.jp/corporateprofile 代表取締役 甲畑智康：https://requestgroup.jp/profile

E-mail：request@requestgroup.jp

リクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は「より善くを目的に」を掲げ、33.8万人の働く人のデータに基づいた 組織行動科学(R) を基盤に、7つの研究機関が980社を支援している企業です。

組織行動科学(R)は組織で働く私達の思考と行動が「なぜ起こり」「なぜ続くのか」を事業環境と経験から解明し、より善く再現する手段です。

AIが知識や手順で進められる仕事を担うほど、企業で人に残るのは、状況に応じて優先順位や対応を決める「判断」です。

多くの教育施策は、「どう教えるか」「どう指導するか」に焦点を当てます。しかし本プログラムは、その前にある