『社会のウェルビーイング向上のため、世界中の「ありがとう」の物語を蓄積し、可視化する』をパーパスに掲げる株式会社オーケーウェブ（本社：東京都港区、代表取締役：杉浦 元、以下オーケーウェブ）は、全国372以上の自治体に導入される自治体向け滞納管理システムを提供する株式会社シンク（本社：福岡県、取締役社長：丸山 秀明、以下シンク）が、社内エンゲージメントとコミュニケーションのさらなる強化を目的に、感謝を“日常の力”へ変える取り組みとして、クラウド型サンクスカード『GRATICA』を導入した事例を公開しました。
 
本導入により、これまでイベント的に行われていた感謝の共有が日常化し、組織力のさらなる強化につながっています。多くの感謝が自然と共有されるようになり、日常業務における小さな感謝も「ありがとう」と言語化する習慣が生まれました。また顔をあわせる機会の少なかった拠点を越えた感謝が増加し、業務が落ち着いたタイミングや振り返りの場面でも、後から気軽に感謝を伝えられるようになりました。
導入事例を読む
GRATICA導入事例：地域と人を元気にするために 株式会社シンクが実践する「考え続ける組織のかたち」
■ 背景・課題
シンクは、開発から保守までを自社一貫体制で担い、現場第一の設計思想のもと、自治体向け滞納管理システムを提供してきました。2025年に創業40周年を迎え、全国372以上の自治体に導入されるなど、業界トップシェアを誇るリーディングカンパニーです。その根底には、「人と地域を元気にしたい」という想いがあります。
オープンな職場環境と、周囲と相談しながら進める文化がすでにあるなかで、
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顧客からの感謝を直接もらうきっかけが少ない部署にも、感謝を可視化・蓄積できる仕組みを導入したい
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感謝のやりとりをより活発にし、習慣化したい
といった、コミュニケーションをさらに強化したいという、強い想いがありました。
■ 導入の決め手
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感謝を可視化・蓄積できるWebツールであること 
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運用の手間を軽減し、手軽に管理できる仕組み
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「感謝」を日常的に伝えやすいUI・デザイン
 
これらが、シンクの感謝文化を可視化・促進できる仕組みとして評価され、『GRATICA』の導入が決定しました。
■ 導入後の成果
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年に一度の「感謝を伝え合うイベント」が「日常行動」へ変化
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運用の手間が軽減され、活用施策も実施しやすくなった
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拠点間のやりとりが増え、組織力強化の後押しとなった
■コメント
株式会社シンク 様
感謝の言葉を口にする時、「うまく言えるだろうか」「ちゃんと伝わるだろうか」「少し照れくさいな」といった思いが、行動をためらわせることがあります。
しかし、GRATICAの導入は、そのハードルを下げるだけでなく、感謝を伝える文化を職場に根付かせる大きな一歩となっています。
私たちは、感謝の輪をさらに広げ、社内エンゲージメントの向上とコミュニケーションの活性化を実現していきたいと考えています。
▶シンク導入事例
地域と人を元気にするために 株式会社シンクが実践する「考え続ける組織のかたち」
導入背景・成果・これからの視点をまとめた事例紹介（製品サイト）
インタビューを通じた読みもの形式の記事（OKWAVE media）
 
■『GRATICA』
オンライン上のサンクスカードを用いて企業内の従業員同士がお互いに感謝の気持ちを伝え合うことで、社内コミュニケーションの活性化や従業員エンゲージメントの向上など、組織力強化に寄与するクラウドサービスです。
また、サンクスカードにはポイントが付与でき福利厚生の一貫としてもご利用いただけます。
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■株式会社オーケーウェブについて
株式会社オーケーウェブ（証券コード：3808）は、『社会のウェルビーイング向上のため、世界中の「ありがとう」の物語を蓄積し、可視化する』ことをパーパスに掲げ、お互いを助け合う（互助）プラットフォームの運営と、互助の絆や関係性を作るサービスを提供。Q&A形式のコミュニティサイト『OKWAVE』の運営を軸に、ユーザー参加型のサポートコミュニティ『OKWAVE Plus』を企業や地方自治体向けに提供するほか、700社以上の導入実績のあるクラウドサンクスカード『GRATICA』を展開しています。また、メディアサービスでは『OKWAVE media』を中心に、強いドメインパワーを活かした記事制作・配信を展開し、企業や団体の広報・PR活動を支援しています。

代表者：代表取締役社長　杉浦 元
本社所在地：東京都港区新橋3丁目11-8　 オーイズミ新橋第2ビル702
URL： https://www.okweb.co.jp/


■本件に関するお問い合わせ先
株式会社オーケーウェブ
事業推進グループ
E-mail：gratica_biz@okwave.co.jp


当社は、今後も互い助け合いをベースとしたコミュニティのDX化を通じて、様々な社会課題の解決や地域の発展に寄与するサービスを提供してまいります。


※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。
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