マイティー・アースがアジアの大手小売企業を初めて気候対策の観点から評価。日本のイオンが僅差で首位となったものの、食肉・乳製品・コメのサプライチェーンにおける気候汚染対策は依然として不十分だった。
世界的な環境保護団体マイティー・アースは、アジアの大手スーパーマーケット8社を対象に、メタン削減を含む気候変動対策を初めて評価し、ランキングを発表した。日本のイオンが首位となったものの、スコアは100点満点中わずか20.5点にとどまり、アジアの小売企業による食肉・乳製品・コメのサプライチェーンにおける気候汚染対策が依然として不十分であることが明らかになった。
 
本分析は、アジアで食肉消費量が増加し続けている状況を踏まえ、スーパーマーケット各社の気候変動対策を検証している。集約型の畜産に依存した食肉消費は、強力な温室効果ガスであるメタンの主な排出要因の一つとなっており、日本は世界第3位の牛肉輸入国である。
 
畜産部門は人為的なメタン排出量の約32％を占めており、農業由来のメタン排出を増加させる主要な要因である。本報告書は、畜産が気候変動および森林破壊に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、アジアの小売企業が食肉・乳製品のサプライチェーンにおけるメタン排出問題に対処できていない現状を浮き彫りにしている。
 
本調査では、評価対象のいずれのスーパーマーケットも、気候汚染、とりわけ食肉・乳製品・コメのサプライチェーンから生じる大量のメタン排出への対策について、必要な緊急措置を講じていないことが明らかとなった。
 
調査では、6つのカテゴリーにわたる20の指標を用いて以下の8社の小売企業を評価した。日本のイオンとセブン＆アイ・ホールディングス、香港のDFIリテール・グループ・ホールディングスとサンアート・リテール・グループ（大潤發スーパー）、中国のウォルマート・チャイナ、韓国のイーマートとロッテショッピング、シンガポールのフェアプライス・グループである。
 
日本の小売企業は1位と4位
・ 日本のスーパーマーケットのイオンは、最高スコアを獲得したものの、100点満点中わずか20.5点にとどまった。同社は、畜産由来のメタンの気候への影響を公式に認めている唯一の企業であるが、メタン排出削減に向け、定量的に評価できる具体的な対策をまだ講じていない。
・ 日本のもう一社セブン＆アイ・ホールディングスは4位で、スコアは9点（100点満点中）にとどまった。
・ イオンは、本調査の対象となった小売業者の中で唯一、植物性食品中心の食生活への移行の必要性を認めている。こうした移行は、食肉・乳製品由来のメタン排出を削減する重要な解決策である。
・ セブン＆アイ・ホールディングスは、稲作によるメタン排出が気候変動への影響を認識している点、自社ブランドの食肉・乳製品の代替品を幅広く提供している点が評価された。
・ イオンは、2040年までに温室効果ガスのネットゼロ目標を表明している唯一の小売企業である。
 
マイティー・アース 東アジア・マネージャーの朴 梅花（Meihua Piao）は次のように述べている。
「イオンとセブン＆アイ・ホールディングスは、他のアジアの小売企業よりもわずかながら良い評価を得ていますが、自社の食肉・乳製品・コメのサプライチェーンから生じるメタン排出への対策に関しては、ほとんど進んでいません。
 
世界は観測史上3番目に暑い年を経験したばかりで、その背景には畜産や稲作によるメタンの排出があります。そうした極めて深刻な状況にもかかわらず、企業の無策が明らかになっています。メタンの排出を直ちに削減することは、気温上昇に歯止めをかけ、アジアがすでに直面している極端な気候変動の影響を緩和する最も即効性の高い手段の一つです。
 
透明性のある情報開示は、メタンによる気候への悪影響に取り組む上で日本の小売企業が踏み出すべき重要な第一歩です。また、スーパーマーケットは、日々の暮らしの中で口にする食料が気候にもたらす影響について消費者の理解を深め、植物性食品中心の食生活への移行を後押しするうえで、独自の役割を担うことができるはずです。イオンとセブン＆アイ・ホールディングス両社がその点を認識していることは、かすかな希望の光とも言えるでしょう。」
 
日本の気候コミットメント
日本は、2021年にグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で発足した自主的な取り組み「グローバル・メタン・プレッジ（GMP）」の署名国であり、地球の気温上昇を1.5℃に抑えるために、世界のメタン排出量を2030年までに30％削減することを約束した。日本は2050年ネットゼロの実現も表明している。
 
他の主要な評価結果
現在、メタン排出量を報告している小売企業は１社もない。また、気候関連の報告にはばらつきがあり、スコープ1、2、3排出量の開示項目で満点を獲得したのは韓国のスーパーマーケット2社のみである。
・ スーパーマーケットのサプライチェーンにおける食肉・乳製品・コメの生産がメタン排出を増大させているにもかかわらず、適切な排出削減目標を設定している小売企業は１社もない。
食肉・乳製品の生産によって引き起こされる森林破壊が気候や自然環境に重大な影響をもたらしているにもかかわらず、「森林破壊・土地転換ゼロ（DCF）」の方針を公表している小売企業は１社もない。 植物性食品の販売拡大は、メタン排出削減の重要な機会であるが、評価対象企業のうち、現時点でその機会を活用し具体的な行動に移している小売企業は１社もない。
 
アジアが抱えるメタン問題
 
メタンは、大気中での寿命は短いものの、温室効果が極めて高い温室効果ガスであり、20年単位で見ると二酸化炭素の約80倍の温室効果がある。そのため、メタン排出量の迅速な削減は、近い将来の気温上昇を抑える最も即効性の高い手段の一つとなる。アジアは世界平均のおよそ2倍のペースで気温上昇が進んでおり、経済、生態系、社会全般においてすでに気候変動の影響を受けている。
 
牛肉は、世界的に見ても農業由来のメタン排出の最大の要因となっており、アジアでは豚肉に次いで2番目に広く消費される赤身肉である。経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）が共同で発表した農業見通しによれば、アジアにおける食肉および海産食品の消費量は、2050年までに78％の増加が見込まれるという。つまり、食肉や乳製品の消費拡大がアジアにおけるメタン排出の増加に繋がっている。
 
世界のコメ生産量・消費量の約90％をアジアが占め、稲作由来のメタン排出は、アジアにおける気候問題の重大かつ長期的な課題となっている。コメの生産に伴い、世界全体で毎年約6,000万トンのメタンが排出されており、これは世界における人為的なメタン排出量のおよそ10％に相当する。
 
アジアの小売企業に求められる行動
 
マイティー・アースはアジアの小売企業8社に対して、直ちに行動を開始するよう求めている。その第一歩は、気候関連報告の透明性の向上であり、これには食肉、乳製品、コメに由来するメタン排出量の開示も含まれる。そうした取り組みの一環として、企業には以下の行動をとることが求められる。
・ 自社の排出プロファイルや気候対策計画においてメタンが大きな比重を占めていることを認識し、この重要課題に対する消費者の意識を高める。
・ 2030年までにメタン排出量の30％削減を掲げる「グローバル・メタン・プレッジ（GMP）」に沿う形で、メタン排出削減目標を設定する。
・ 2030年までに植物性食品の販売比率を少なくとも60％（動物性食品は40％以下）とする目標を設定し、植物性食品中心の食生活への移行を後押しする。
 
報告書全文（英語）は以下からダウンロードできます。
https://mightyearth.org/wp-content/uploads/2026/03/Asia_MethaneReport_March2026.pdf
 
詳細または取材のお申し込みにつきましては、下記までお問い合わせください。
朴 梅花　東アジア・マネージャー（東京）
Meihua@mightyearth.org
 
Carole Mitchell　グローバル・コミュニケーションズ・ディレクター
Carole@mightyearth.org
+44 7917 105000
 
Sydney Jones　広報担当
+1 561 809 5522
Syd@mightyearth.org