フラーが「地方自治体アプリ市場調査レポート2026」を公開
フラー株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：山崎将司、以下「フラー」）は、アプリ市場分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」に蓄積されたデータをもとに、地方自治体に関連するアプリの市場動向や利用実態をまとめた「地方自治体アプリ市場調査レポート2026」を公開しました。
 
本レポートでは、自治体が提供する公式アプリに加え、防災・ごみ分別・地域通貨・健康施策など、自治体施策や地域サービスと関連するアプリも一部分析対象に含め、地域に関わるアプリ利用実態を俯瞰的に整理しています。
 
自治体アプリ市場の概況をはじめ、性年代別構成、カオスマップ、都道府県別の利用傾向、評価分布、主なアプリ紹介など、多角的な観点から地方自治体アプリの利用実態を可視化しています。
 
行政DXの推進や住民サービスのデジタル化が進む中、自治体担当者や地域サービス事業者、アプリ開発・運営担当者にとって、サービス改善や施策検討の参考となる内容となっています。ぜひご覧ください。
 
▼「地方自治体アプリ市場調査レポート2026」をダウンロード
https://ja.appa.pe/reports/local-government-appmarketreport-2026

調査概要
調査方法：
フラーが提供するアプリ市場分析サービス「App Ape」による分析。国内約40万台のAndroid端末から収集したサンプルデータのうち、一定条件を満たすデータを抽出し分析。
 
調査対象アプリ：
2025年12月時点でAndroidアプリのMAUが500以上のアプリのうち、以下のいずれかの条件を満たすものを「地方自治体アプリ」と定義し調査対象とした。なお、自治体施策や地域サービスと関連するアプリも一部分析対象に含めている。
・アプリ名または説明文に「自治体」「【自治体名】公式」「役所」「役場」を含む
・アプリ名に【自治体名】と行政に関連するキーワード（防災、ごみ、子育て等）を含む
※調査趣旨にそぐわないアプリは編集部の判断で除外
 
調査期間：
2025年12月
「 地方自治体アプリ市場調査レポート2026」の一部をご紹介
１.数字で見る地方自治体アプリ市場
2025年12月現在でGoogle Playへの掲載が確認できた地方自治体アプリのうち、リリース日が最も古いものは2011年であり、その後も継続的に新規リリースが続いていることがわかります。
現在掲載されているアプリの累計個数は、2024年に200個を超え、2025年には216個に到達しており、地方自治体における公式アプリの導入が段階的に拡大してきた様子がうかがえます。
２.地方自治体アプリ性年代別割合
地方自治体アプリ利用ユーザーは、スマホユーザー全体と比べて高年齢層の割合が高い傾向が見られます。特に60代以上の男性の割合が最も高く、行政サービスや生活情報の取得手段としてアプリが利用されている様子がうかがえます。
３.地方自治体アプリカオスマップ
地方自治体アプリおよび自治体施策と関連するサービスのMAU上位アプリを主な機能別に分類すると、防災・防犯、ごみ分別、行政手続き、地域コミュニティ、健康施策、子育て支援、地域通貨など、行政サービスと生活領域を横断した多様なアプリが存在しており、地方自治体関連サービスの多様性が可視化されています。
４.地方自治体アプリ都道府県別利用者ランキング
ごみ分別や防犯の分野では、特定のアプリが複数の都道府県で共通して上位に入る傾向が見られました。例えば、ごみ分別アプリ「さんあ～る」は千葉県・新潟県・愛知県・大阪府で1位を獲得しており、防犯アプリ「デジポリス」とともに、広範囲で多くのユーザーを獲得しています。
 
▼レポートのダウンロードはこちら
https://ja.appa.pe/reports/local-government-appmarketreport-2026
 
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App Apeについて

フラーが提供するApp Ape（アップ・エイプ）は、スマホアプリの実利用データをもとに、アプリのユーザー動向に関するデータを提供するアプリ市場分析サービスです。

テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、アプリが「いつ・誰に・どのくらい」使われているかといったデータをご覧いただけます。

アプリのユーザー動向のデータに加え、アプリストア情報やユーザーの属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに幅広くご利用いただけます。

アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる様々なビジネスパーソンにご活用いただいており、これまでに500社以上の企業様にご利用いただいています。

App Ape公式サイト
https://ja.appa.pe/
 
フラーについて

フラーは「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションに掲げ、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を行う「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの地方の特長を最大限に活かした経営により、中長期的な成長を目指しています。

ご参考：フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
https://www.fuller-inc.com/business

会社名：フラー株式会社
所在地：
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 NINNO
代表者：代表取締役社長 山崎 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：387A）
URL：https://www.fuller-inc.com/
 
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本件お問い合わせ先：広報担当・日影 pr@fuller.co.jp