ERPフロント活用を見据えた12,000人規模の
業務アプリケーション基盤を構築
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社)は、日本ハムシステムソリューションズ株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田口 稔、以下 日本ハムシステムソリューションズ社)がグループ全体の業務アプリケーション基盤の刷新と開発・運用の高度化を目的に、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を採用したことを発表します。約12,000人が利用する大規模な業務アプリケーション基盤をローコードで構築し、開発効率の向上やUX改善、コスト最適化を実現することで、グループ全体の業務改革を推進しています。
■intra-mart導入の背景
ニッポンハムグループのIT戦略を担う情報システム企業の日本ハムシステムソリューションズ社は、グループ全体の情報システムの企画、提案、設計、開発、保守・運用を支え、ボトムアップでの積極的な業務のシステム化を進めています。
かねてより、Notesや高速開発・ローコード開発ツールを活用しながら幅広いユーザーの要望を具現化してきましたが、近年ではアプリケーションの使い勝手やアーキテクチャの老朽化に伴うパフォーマンス不足といった課題が顕在化していました。こうした課題を解決するため、新たな共通プラットフォームとして intra-mart を先行導入し、グループ全体で統一的かつ拡張性の高い業務アプリケーション基盤の構築を進めました。
■intra-martを選んだ理由
・豊富な機能を備えたローコード開発基盤としての総合力
・効率的なアプリ開発と他システム連携を両立できる高い拡張性
・大規模利用に適したライセンス体系
・イントラマート社のパートナーエコシステムの充実
■intra-martの導入による効果
・12,000人が利用する大規模な業務アプリケーション基盤を構築
・ローコード活用による開発効率と品質の向上を両立
・モバイル対応や柔軟な画面設計によるUX向上と業務スピードの改善
・基盤集約によるコスト最適化と運用負荷の軽減
日本ハムシステムソリューションズ社は、段階的に進めているERPフロントとしての利用拡張に加え、生成AIを活用したシステム開発も視野に入れながら、intra-martをグループDXの中核基盤とした業務改革を推進していく方針です。
イントラマート社は今後も製品・サービスの強化を図るとともに、お客さまの業務プロセス改革の実現を支援していきます。
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://www.intra-mart.jp/case-study/006475.html
※1： エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2025年3月末時点で11,900社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞118億2,900万円(2025年3月期)
従業員数： ＜連結＞483名(2025年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に
関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/