「ストーリー性のある企業の電源」提案を強化
株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下UPDATER）は、TBSグループの気候変動対策を推進する株式会社TBS Green Transformation（以下TBS GX）に、福島県矢吹町の営農型太陽光発電所を販売することを決定し、2026年2月に発電設備の売買契約を締結しました。
 
本発電所で創出される再生可能エネルギーは、UPDATERの再エネ電力小売事業「みんな電力」を通じて、TBSグループのコンテンツ制作拠点である緑山スタジオへ2026年6月より供給される予定です。なお、UPDATERは発電所の販売後も、施設管理（アセットマネジメント）を継続して担います。
 
UPDATERがTBS GX向けに発電所を提供するのは、新規企画案件を含め今回で3件目※1となります。
※1 株式会社TBS Green Transformation｜TBS Green Transformationの営農型太陽光発電所、初の建設地が決定｜2025年10月｜https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/ir_material2/263061/00.pdf
牛と共生する営農型太陽光発電所
今回、販売した発電所は、UPDATERが2022年から地域関係者とともに開発を進めてきたものです。発電所の開発には、福島県・栃木県などで営農型太陽光発電などを手掛ける株式会社グリーンシステムコーポレーションとも連携。長年耕作放棄地となっていた農地を活用し、営農パートナーである株式会社アグロエコロジーとともに、牧草栽培や放牧など地域の農業と両立する発電所として整備してきました。
 
ソーラーパネルの下では牧草が育ち、その牧草を食べて牛が育つなど、農業・畜産・再生可能エネルギーが共存する循環型の営農モデルを形成。またアニマルウェルフェアの考え方に基づき、牛が自由に動き回れる環境で飼育されるなど、自然と調和した土地利用を目指しています。
 
さらに本牧場では、AIによる発情検知システムを導入し、発情の見逃し防止や受胎率向上など繁殖管理の高度化にも挑戦。放牧環境とAIによるデータ管理を組み合わせることで、牛の健康性を高めながら安定した繁殖を実現する「AI×放牧」の次世代畜産モデルの構築を進めています。
 
こうした営農パートナーや地域関係者との信頼関係を背景に、TBS GXによる発電所取得が実現しました。UPDATERでは、このように地域とともに共創してきた発電所を企業の再エネ電源として活用することで、電力の背景にあるストーリーまで含めた新しい再エネのあり方を提案しています。
 
【発電所概要】
所在地：福島県矢吹町
発電規模：101.76kW
稼働開始：2022年12月 
企業向けに「ストーリー性のある発電所」をプロデュース
近年、再生可能エネルギーの導入が進む一方で、大規模太陽光発電所の開発による自然環境への影響や地域との摩擦などが社会的課題として指摘されています。こうした背景から、企業の再エネ調達においても、単に電力を確保するだけでなく、調達の追加性・可視性を重視して自然環境や地域社会など土地の風土と調和した発電所を選択する動きが広がりつつあります※2。
 
また、地政学リスクの高まりや燃料価格の変動により電力市場の価格ボラティリティが増す中、企業が発電所や長期契約型電源を確保することで、電力価格の安定化と事業リスクの低減を図る動きも増しています※2。
 
UPDATERでは、太陽光発電所などの開発・企画事業「みんなパワー」において企業のニーズに応じた発電所をプロデュースし、その電力を供給する取り組みを進めています。いわば「注文住宅」のように、企業の価値観やサステナビリティ戦略に合わせた「ストーリー性のある発電所」の設計・提供が可能です。
 
※2 環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ｜オフサイトコーポレートPPAについて｜2021年3月作成、2025年2月更新｜https://www.env.go.jp/content/000220121.pdf
今後の展望「共生する再エネプロジェクト10」による深化
UPDATERは2025年9月、他社と共同で申請した兵庫県豊岡市の農地が商業向けの営農型太陽光発電所を含む地域として日本で初めて自然共生サイト認定されたことを契機に、自然・地域と共生する発電所モデルの確立を目的とした「共生する再エネプロジェクト10（以下、共エネPRJ）※3」を開始しました。
 
データセンターや半導体工場の増加などを背景に、日本の電力需要は今後も拡大すると見込まれています。企業の電源調達においては、価格やCO2排出量に加え、発電所が自然環境や地域社会とどのように「共生しているか」を重視する動きが広がっています。
 
しかし現在、「自然・地域共生型発電所」の明確な基準は存在していません。UPDATERは発電所の実装を通じてモデルを構築し、実績とデータを蓄積することでその基準策定を目指しています。
 
本プロジェクトでは2028年度までに自然共生型・地域共生型の発電所を10か所創出する計画で、すでに3か所の発電所組成を進めています。こうした取り組みを通じて自然・地域共生型発電所の標準モデルを確立し、企業向け電源市場での差別化を図ってまいります。
共エネPRJ 2例目：都市の廃校を利用した地域共生型発電所「じりじりリユース発電所」
共エネPRJ 3例目：日本自然保護協会と共に生物多様性モニタリングを行う自然共生型発電所
※3 株式会社UPDATER｜UPDATER、2028年度までに自然・地域共生型発電所、 10か所創生する新プロジェクト開始｜2025年9月｜https://minden.co.jp/news/2025/09/30/10092
 
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
 
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/
 
■本件のお問い合わせ先　
株式会社UPDATER　戦略広報部　豊島・上田
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp