売れるネット広告社グループ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO：植木原宗平、東証グロース市場：証券コード9235、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社としてGPUサーバーセンター事業を行う新会社『BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社』を設立し、高性能GPUサーバーセンターの構築・運営事業を開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 
１．設立の背景と目的
 
近年、生成AI、機械学習、ビッグデータ解析、ブロックチェーン等の先端分野において、高性能GPUを用いた計算資源の重要性は急速に高まっています。
 
特に生成AI分野では、学習および推論の双方において大規模かつ継続的なGPU演算能力が不可欠となっており、GPUはもはや一部のIT企業に限定された設備ではなく、産業全体の競争力を左右する基盤インフラとして位置付けられつつあります。
 
AI市場は世界的に急速な拡大を続けており、AI関連市場は2030年には1兆ドル規模を超える巨大市場へ成長するとの予測も示されています。
 
こうしたAI需要の急拡大に伴い、GPUを中心としたAIデータセンター需要も世界的に急増しており、GPU演算基盤はAI時代の社会インフラと位置付けられつつあり、その重要性を一層高めています。
 
一方で、日本国内においては大規模なGPU演算基盤を安定的に確保できる事業者は限られており、多くの企業が海外の大手クラウド事業者に依存せざるを得ない状況が続いています。
 
このような環境下では、GPU利用コストの高止まりや価格変動リスクに加え、計算資源の確保における不確実性、さらにはデータ主権やセキュリティの観点からの課題が顕在化しています。
 
こうした課題に対し、国内においてGPU演算基盤を自ら保有し、長期的に運営する動きが注目されており、計算資源を短期的な利用コストとしてではなく、中長期的に価値を生み続ける経営資産として位置付ける戦略が広がりつつあります。
 
当社グループは、AI活用型マーケティング、データ分析、Web3・暗号資産関連事業など、GPU演算との親和性が高い複数の事業領域を展開しており、今後の事業拡大を見据える中で、演算基盤を外部環境に過度に依存することは、競争力および収益性の両面において中長期的な制約となる可能性があると認識しております。
 
このような背景を踏まえ、本事業では、BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社を設立後、早々に株式会社ZYRQ（本社：新潟県長岡市、代表取締役社長：長井大、以下「ZYRQ社」）と業務連携に関する契約を予定しており、それにより世界最先端の水浸冷却技術を獲得するとともにGPUサーバーセンター事業を担う新会社を設立し、当社グループの成長を支える演算インフラを自社で保有・運営する体制を構築することといたしました。
 
ZYRQ社は、AI・高性能計算（HPC）分野向けデータセンター技術の研究開発を行う企業であり、GPU等の高発熱演算機器の冷却効率を高める独自の「水浸冷却方式」を中心としたデータセンター技術の開発を進めています。
 
ZYRQ社の技術は、従来の空冷方式や一般的な液冷方式と比較して高い冷却能力と省電力性を両立することを目指したものであり、AI計算基盤の高密度化・高効率化に資する技術として研究開発が進められています。
 
礒貝浩資氏は、これまで暗号資産・Web3領域において事業活動に携わり、当該分野に関する知見および業界ネットワークを有しており、本事業の立ち上げおよび成長戦略の推進において中心的な役割を担うことが期待される人物であります。
 
また、本事業に対して自ら資金を出資することで、当社グループと利害を一致させた形で事業の成長にコミットする体制を構築できることから、出資者として参画いただくことといたしました。
 
さらに、本事業の迅速な意思決定および事業開発を推進する観点から、礒貝浩資氏が代表者として事業運営を担うことが適切であると判断し、本体制とすることといたしました。
 
本事業は、当社グループにおける中長期的な成長戦略の中核をなす基盤投資として位置付けており、安定的かつ持続的な企業価値向上を実現するための重要な取り組みであると考えております。
 
 
２．新たな事業の概要
 
（１）新たな事業の内容
・GPUサーバーセンターの構築および運営
・高性能GPU演算環境の提供
・AI・ブロックチェーン・暗号資産解析等向け計算基盤サービス
 
（２）設立する子会社の概要
（３）新たな事業のために特別に支出する金額及び内容
新たな事業を行う新会社設立にあたり、当該事業の遂行に必要な資金として、子会社設立の際の資本金として５百万円を自己資金から出資いたします。事業資金については、５年計画で約401億円の支出を予定しており、資金調達方法は礒貝浩資氏の自己資金および銀行からの借入れならびに当社グループを通じての外部からの追加出資を想定しております。
 
本事業の開始にあたり必要となる資金の内訳および資金調達方法は以下のとおりです。
 
１.コンテナサーバー稼働に係る費用
本GPUデーターサーバー稼働まで相当の期間があるためコンテナサーバーの運営を予定しており、当該サーバー稼働に係る費用として１億円を見込んでおります。当該費用については、BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社において、代表取締役である礒貝浩資氏からの借入れにより調達する予定です。
 
２.GPUデーターサーバー稼働に係る費用
GPUデーターサーバー稼働に係る費用として、約400億円を見込んでおります。当該費用については、2029年７月期および2030年７月期にそれぞれ200億円の投資を予定しており、当社グループを通じての外部からの追加出資により調達する予定です。なお、今後の事業進捗に応じて必要な資金を調達する予定です。具体的には銀行借入れを想定しております。
 
 
３．日程
 
４．今後の事業展開と成長戦略
 
本GPUサーバーセンター事業は、当社グループが推進するAI、新規事業およびM&Aを成長戦略の柱とする中で、最も基盤的かつ再現性の高い事業の一つとして位置付けております。
 
まず短期的には、当社グループ内におけるAI関連開発、データ解析、Web3・暗号資産関連業務等の演算需要を本サーバーセンターに集約することで、外部クラウドサービスへの依存を低減し、GPU利用コストの最適化および安定的な計算環境の確保を図ってまいります。また、本GPUデーターサーバー稼働まで相当の期間があるためコンテナサーバーの運営を予定し、技術開発・向上等を目的としつつ、デジタルアセットリカバリー事業のためのサーバーを設置する予定です。
 
中期的には、2031年８月に本GPUデーターサーバーの稼働を予定しており、グループ内での利用を通じて蓄積された運用ノウハウや技術的知見を活かし、外部企業向けGPU演算基盤サービスの提供を検討しております。高負荷かつ継続的な演算ニーズに対し、専用設計によるGPU基盤を提供することで、差別化された付加価値を創出し、安定的な収益機会の拡大を目指してまいります。
 
さらに長期的には、本GPUサーバーセンターを単なる設備投資として捉えるのではなく、当社グループの戦略的資産として育成していく方針です。
 
当社グループは本事業を通じて、AIおよびデジタル領域における持続的な競争優位性の確立と、将来にわたる安定した収益基盤の構築を図り、中長期的な企業価値向上に資する事業運営を推進してまいります。
 
 
５．今後の見通し
 
本GPUサーバーセンター事業は、GPU演算環境および計算基盤サービスの提供を通じて、AI開発、データ解析、Web3関連分野等における演算需要に対応する事業であり、AI市場の拡大に伴い継続的な収益機会の創出が期待される事業となります。
 
当社グループとしては、本事業をAI時代の基盤インフラ事業として育成していく方針であり、GPU演算需要の拡大および外部企業向けサービスの展開を通じて、中長期的な収益基盤の強化を図ってまいります。
 
なお、本件は 2026 年７月期の売れるネット広告社グループの連結業績に与える影響について、投資額が限定的であり、本格投資は今後であることから現時点では軽微と見込んでおります。本件による具体的な事業内容やその開始時期等につきましては、今後の進捗状況等により開示すべき事項が決定次第お知らせいたします。
 
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（出典元）
マッキンゼー・アンド・カンパニー(2025年レポート)/スタンフォードHAI AIインデックス(2025年版)
スタティスタ(2025年AI市場予測)/グランドビューリサーチ(2025年AI 産業分析)
 
 
 
 
社名 ：売れるネット広告社グループ株式会社（東証グロース市場：証券コード9235）
 
東京オフィス
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TEL：092-834-5520　FAX：092-834-5540
 
代表者：代表取締役社長CEO 植木原宗平
設立日：2010年1月20日
URL　：https://group.ureru.co.jp
Facebook ：https://www.facebook.com/ureru
 
＜リリースに関するお問い合わせ＞
売れるネット広告社グループ株式会社 執行役員 後藤祐弥
E-MAIL ：goto@ureru.co.jp
TEL　　：092-834-5520

生成AI、機械学習、ビッグデータ解析、ブロックチェーン等の先端分野において、高性能GPUを用いた計算資源の重要性は急速に高まっています。

GPU演算基盤はAI時代の社会インフラと位置付けられつつあり、その重要性を一層高めています。