NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下フォーティエンス）は、2026年3月18日より「海外拠点向けデータ活用成熟度診断サービス」を提供開始します。

本サービスは当社独自の診断フレームワークと現地の業務実態・商習慣のノウハウを組み合わせ、企業のデータ活用の成熟度を「戦略」「分析／活用」「マネジメント」の3軸で横断的に診断し、データ活用高度化に向けて取り組むべき課題や施策を提示します（期間は最短1カ月～、費用は個別見積もり）。対象はタイ・インドネシア・ベトナム・マレーシアに拠点を持つ日本およびローカル企業で、製造・流通・金融など幅広い業種に対応しています。

本サービスを利用することで、企業は日本で蓄積された経験知を活用しながら自社のデータ活用を妨げる課題を早期に発見し、現地特有の商習慣に即した効果的な施策の検討・実行を通じて、競争力強化につなげられます。

フォーティエンスは本サービスを通じ、東南アジア各国の幅広い企業のデータドリブン経営実現を支援します。 【背景】

日本で多くの企業がデータドリブン経営の実現に向け取り組んでいます。実現に向けたハードルのひとつとして、経営戦略と分析活動の整合性、および人材育成やガバナンスといった環境整備が追いつかず、データ活用から期待されるビジネス価値が生まれないケースが散見されていました。また、近年東南アジアの各国は製造業をはじめとした幅広い業種で重要な事業拠点として存在感を高めており、経済成長にともなう市場拡大を背景にさらなる事業拡大とデジタル投資が求められています。 その中で多くの東南アジア企業がデータ基盤整備や分析ツール導入を推進していますが、国内の知見のみでは十分に対応しきれないケースも散見されています。日本と同様のデータ活用課題傾向が時間差で顕在化しつつあるものの、日本での知見を単純に適用するだけでは十分な効果につながらず、各国のビジネス状況に合わせた対応が求められています。

そのためフォーティエンスはこれまで国内企業のデータドリブン経営支援で得た経験知と、海外拠点で蓄積してきた知見を組み合わせ、「海外拠点向けデータ活用成熟度診断」を開発しました。

【概要】

フォーティエンスのコンサルタントによる企業の全社戦略や経営課題、および各部門担当者へのヒアリングを通じ、「戦略」「分析／活用」「マネジメント」の3軸で横断的にデータ活用の成熟度を診断します。 1. 戦略：データ活用と自社のビジネスが適切にリンクしているか、投資対効果、データ活用に関わる社内の文化醸成、人材育成など

2. 分析／活用：データ活用において基本となる可視化や分析を適切に行っているか、データを用いて予測や意思決定改善などのビジネス上の価値創出が進んでいるか、AIなどのテクノロジー活用度合いなど

3. マネジメント：活用を見据えたデータの収集・整備が適切に行われているか、データの取り扱いに関する社内のガバナンス体制が構築され、セキュリティ等の対応がなされているか、データ管理のための基盤構築が行われているかなど

図1：診断のフロー

【特長】 ■網羅的な診断により、本質的な課題や取るべき施策、優先順位を明確化

データ活用の成熟度を「戦略」「分析／活用」「マネジメント」の全領域から横断的に診断し、優先度の高い施策を策定します。これにより、表面的な課題に留まらず、データ活用の定着・高度化を阻む要因を構造的に把握しながら、優先して取り組むべき施策などを多面的に整理できます。

■日本企業の経験知を生かし、将来発生しうる課題への早期対策が可能

日本企業のデータ活用上の課題が、東南アジア各国の企業においても時間差で顕在化する傾向にあります。これにより東南アジア企業はデータ活用が先行する日本の経験知を生かしながら直近の課題だけでなく、将来的な課題を見据えた対策が可能になり、データ活用を通じた競争力強化につなげられます。

■全社横断での改善点を可視化、データドリブンを推進 バリューチェーンにおける各プロセスの現場担当者への網羅的なインタビューにより、部門ごとの個別最適ではなく、全社での改善点を可視化し、企業一丸でのデータドリブン経営を推進できます。

図2：製造業での例

■現地の商習慣を踏まえた、課題の可視化、有効性の高い施策提案

現地の業務実態や商習慣に精通した当社コンサルタントが、各国の事業環境や制度、業務の進め方を踏まえて課題を洗い出します。また診断結果をもとに、当社のこれまでの知見からより実効性の高い施策を検討します。例えば、デジタルサービスの利用が広く浸透している国や、個人情報保護規制への対応が重要となる国など、国ごとに異なる前提条件を考慮したうえで、各拠点の実態に即した実効性の高いビジネス競争力強化に繋がるデータ活用施策の検討・実行を支援します。

【今後について】

フォーティエンスはグローバル拠点と連携しながら本サービスを提供することで、東南アジアにおけるデータ活用を通じた経営・ビジネスの実行可能な改善を進め、企業の競争力向上を支援します。

【関連情報】

海外拠点向けデータ活用成熟度診断サービスページ：https://www.fortience.com/solutions/dx/data-maturity-assessment/

■フォーティエンスコンサルティング株式会社

フォーティエンスコンサルティング株式会社は、NTTデータグループのビジネスコンサルティングファームです。グローバルに事業を展開する製造業、流通業をはじめ、金融、公益サービス、政府・自治体まで幅広い業界のお客様にコンサルティングサービスを提供しています。 高い専門性と深い業務理解をもつプロフェッショナルが、未来のあるべき姿を起点に戦略を描き、お客様と一体となって成果創出を実現します。 同社に関する詳しい情報は、<https://www.fortience.com>をご覧ください。 ＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下フォーティエンス）は、2026年3月18日より「海外拠点向けデータ活用成熟度診断サービス」を提供開始します。

本サービスは当社独自の診断フレームワークと現地の業務実態・商習慣のノウハウを組み合わせ、企業のデータ活用の成熟度を「戦略」「分析／活用」「マネジメント」の3軸で横断的に診断し、データ活用高度化に向けて取り組むべき課題や施策を提示します（期間は最短1カ月～、費用は個別見積もり）。対象はタイ・インドネシア・ベトナム・マレーシアに拠点を持つ日本およびローカル企業で、製造・流通・金融など幅広い業種に対応しています。

本サービスを利用することで、企業は日本で蓄積された経験知を活用しながら自社のデータ活用を妨げる課題を早期に発見し、現地特有の商習慣に即した効果的な施策の検討・実行を通じて、競争力強化につなげられます。

フォーティエンスは本サービスを通じ、東南アジア各国の幅広い企業のデータドリブン経営実現を支援します。