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知育特許事務所（所在地：愛知県名古屋市中区、代表弁理士：米田恵太）は、知的財産のロイヤルティ料率を業種別に検索できるデータベース「知財ロイヤルティ料率データベース」を2026年3月に無料公開しました。裁判例124件と経済産業省の実施料率調査データ148件、合計272件の料率データを収録しています。 |
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＜開発の背景＞ |
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特許権や商標権のライセンス交渉、知的財産の価値評価において、ロイヤルティ料率の相場観は重要な判断材料です。しかし、これまで実務家が参照できるデータは、個別の裁判例を一件ずつ調べるか、高額な有料データベースを利用するしかありませんでした。 |
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代表弁理士である米田は、知財価値評価（ロイヤルティ免除法）の依頼を受ける中で、料率の参考となる統計データの不足を感じていました。経済産業省の大規模な実施料率調査は2010年と2025年に実施されていますが、このような調査は短期間では繰り返されません。一方、裁判所が認定するロイヤルティ料率は毎年新しい判例が蓄積されていきます。 |
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これらの調査データと最新の裁判例を統合し、業種別に網羅的に把握できるツールがあれば実務に役立つのではないか――この考えから本データベースを開発しました。今後は判例データの随時更新により、継続的に実務家の参考となるデータベースを目指します。 |
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＜データベースの特徴＞ |
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収録データ数272件：裁判例124件（2003年～2025年）＋ 経済産業省の実施料率調査データ148件 |
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判決全文検索：収録した裁判例の判決文全文をキーワードで横断検索。技術用語や論点から関連する裁判例を素早く特定可能 |
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類似判例ファインダー：判決要旨のテキスト解析により、関連する裁判例を自動で推薦表示 |
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料率の増減要因を構造化表示：裁判所が料率を増減させた理由（代替技術の有無、競業関係、寄与度など）をタグで視覚的に表示 |
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業種別検索：電気、機械、化学、建設技術など業種カテゴリで絞り込み可能 |
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経産省調査との統計比較：アンケート調査データと裁判所認定料率の平均・中央値を自動比較表示 |
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データ出力：検索結果をPDFレポート（統計サマリー・判決要旨付き、要メールアドレス）・CSVの両形式でダウンロード可能 |
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＜データの品質管理＞ |
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裁判例124件の判決要旨は、裁判所が公開する判決文全文をもとに、AIにより構造化抽出し、AIによる原文との複数回の照合チェックを経て収録しています。各判例には裁判所の判決文へのリンクを付しており、原文を直接確認することが可能です。 |
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本データベースは料率の傾向を把握するための参考ツールとして提供しており、収録データの正確性・完全性を保証するものではありません。個別の案件における判断に際しては、必ず判決文原文をご確認のうえ、専門家にご相談ください。収録データの更新に加え、ツールの機能改善にも継続的に取り組んでいます。お気づきの点がございましたら、お問い合わせフォームよりお知らせください。 |
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＜想定される利用シーン＞ |
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ライセンス交渉におけるロイヤルティ料率の根拠資料として |
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知的財産の価値評価（特許・商標）における料率の参考値として |
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知的財産権侵害訴訟における損害額算定の参考データとして |
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大学・研究機関の技術移転における料率設定の参考として |
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＜無料レポートのダウンロード＞ |
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本データベースでは、以下の2本のレポート（PDF）も無料でダウンロードいただけます。 |
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ロイヤルティ料率データブック 2026 - 業種別の料率分布と裁判例の傾向分析 |
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M&A × 知財評価レポート 2026 - M&A案件における知的財産評価の実務解説 |
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＜今後の予定＞ |
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2026年4月以降も裁判例の追加収録を継続し、データベースの拡充を進めてまいります。 |
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■ 知財ロイヤルティ料率データベース |
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https://chizai-media.com/royalty-db/ |
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