【ボンディッシュ株式会社】【食事補助非課税枠引き上げ】「社食ベテラン企業」より「導入5年未満」が制度精通、7割が「導入しやすくなった」と回答

　2026年1月1日をもちまして「株式会社ノンピ」は、「ボンディッシュ株式会社」に社名変更いたしました。

　“おいしい一皿で絆をつなぐ”社員食堂・ケータリングの企画運営を行うボンディッシュ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上形秀一郎）は、4月から始まる食事補助制度の非課税枠引き上げを前に、社員食堂の導入検討に関わった担当者を対象に、本制度に関する意識調査を実施しました。その結果、導入関与者の7割が制度を認知しており、導入歴5年未満の企業の担当者では、その割合が約16％高いことが分かりました。また、本制度により導入しやすくなったと感じている人も7割にのぼりました。

【調査結果ダイジェスト】

・食事補助の非課税枠上限見直しは導入関与者の7割が「知っている」

・制度の認知度が高いのは「社食ベテラン企業」より「導入5年未満」

・食事補助の非課税枠上限見直しに肯定的な人は8割

・食事補助の非課税枠上限見直しで、サービス拡充を検討する人は7割

・非課税枠上限引き上げで、導入しやすくなった人は7割

・食事補助の非課税枠上限見直しは導入関与者の7割が「知っている」

「食事補助の非課税上限が見直されることをご存じですか」という問いに対し、「詳細まで知っている」が32.4％、「聞いたことはある」が46.6％となり、全体の7割が知っているということが分かりました。

・制度の認知度が高いのは「社食ベテラン企業」より「導入5年未満」

また、社員食堂を導入している企業の担当者を導入歴別に見ると、導入歴5年以上では「詳細まで知っている」が18.7％、導入歴5年未満では48.9％となりました。

この結果から、社員食堂を導入している年数が浅い企業ほど制度の詳細を認知している傾向が明らかになりました。

・食事補助の非課税枠上限見直しに肯定的な人は8割

「食事補助の非課税上限が引き上げられることについて、どのように感じますか。」という問いに対し、「とても良いと思う」が39.3％、「良いと思う」が41.0％と回答した人が全体の8割を占める結果となりました。

・食事補助の非課税枠上限見直しで、サービス拡充を検討する人は7割

「食事補助の非課税上限が月7500円に引き上げられた場合、社員食堂や食事提供サービスの仕組みを変更・拡充したいと思いますか。」という問いに対し、「とてもそう思う」が29.5％、「ややそう思う」が42.9％となり、全体の7割以上が肯定的に回答しました。

また、導入歴5年未満の企業の担当者では、「とてもそう思う」の割合が全体平均を8％上回る結果となり、福利厚生への関心の高さがうかがえました。

・非課税枠上限引き上げで、導入しやすくなった人は7割

「食事補助の非課税上限が月7,500円に引き上げられた場合、社員食堂や食事提供サービスの導入ハードルは下がると思いますか。」という問いに対し、「とてもそう思う」が28.8％、「そう思う」が43.6％となり、全体の7割以上が導入ハードルが下がると回答しました。

また、企業規模別に見ると、「1,001～5,000名」「5,001名以上」の企業では、全体平均と比べて「とてもそう思う」と回答した割合が約6％高い結果となりました。

調査まとめ

　本調査では、食事補助の非課税上限見直しについて、導入関与者の7割が認知していることが明らかになりました。特に導入歴5年未満の担当者ほど制度の詳細を把握しており、年数が浅い企業ほど理解度が高い傾向が見られました。さらに、非課税枠引き上げに肯定的な人は8割、サービス拡充・変更を検討する人は7割と高い結果になりました。そして、制度によって導入がしやすくなったと回答した人も7割にのぼり、特に大規模企業ほどその傾向が強く、福利厚生への関心の高さがうかがえました。

ボンディッシュ株式会社代表取締役上形秀一郎からのコメント