建設DXは「検討」から「定着」へ。DX実施済み企業が前年比3倍に急増。AI「利用予定なし」はわずか3%に激減
建設業界のDXを推進する株式会社Arent（本社：東京都港区、代表取締役社長：鴨林広軌、以下Arent）は、日本国内の建設関連事業者を対象に実施した『建設DXに関するアンケート調査』の結果をまとめ、「【第3回Arent調査】建設DXの現在地」として本日公開いたしました。
 
深刻化する人手不足や労働環境の変化といった構造的課題に直面する建設業界において、各企業がどのようにDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しているのか。3年目となる本調査では、客観的なデータに基づき、AIの急速な普及やBIM活用の深化、組織文化が与える影響などを多角的に分析しています。
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■ 調査結果のハイライト
本調査から、建設業界におけるDXは初期の「模索・検討」段階を過ぎ、具体的な「実行・定着」のフェーズへと大きくシフトしていることが明らかになりました。
 
1. DX推進状況：「実施済み」企業が前年比3倍に急増 
すでに「実行フェーズ」（実施済み・実施中・試用期間中の合計）にある企業は69.2%と約7割という高い水準で定着しています。特に「実施済み」と回答した企業の割合は、2024年の2.7%から8.2%へと約3倍に急増しており、試行錯誤の段階を脱し、実務への定着や成果の刈り取りを目指す運用フェーズへの移行が鮮明に示されました。
2. AIの活用状況：「利用予定なし」が激減。標準ツール化へ
業務におけるAI利用において、「活用予定はない」という回答が前年の9.8%から3.2%へと激減しました。 実務に導入している企業の約4割が確かな手応えを感じており、AIは先進的な試行対象ではなく、競争力を左右する標準的な業務ツール（必須要件）としての地位を確立しつつあります。
3. BIMの導入状況：進展の裏に広がる「二重作業による負担増」の壁
BIMを「導入し、活用できている」層は38.0%（前年比+7pt）へと着実に伸長しました。 一方で、活用の最大の障壁として「現在のCAD等の業務に加えてBIMを活用しており、結果として二重作業になる（20.3%）」が最多となっており、デジタルとアナログの並行運用という構造的な非効率が現場の負担となっている実態が浮き彫りとなりました。
4. アジャイル開発：加速する導入と「透明性」の課題 
社内システム開発において「アジャイル手法」を取り入れている割合は30.7%（前年比約+7pt）と増加しました。 しかし、組織全体の約半数（48.0%）が自社の開発手法について「わからない」と回答しており、システム開発がIT部門の専門領域としてブラックボックス化し、現場の知恵をシステムに反映させる「共創」の文化が不足している実態が明らかになりました。
■ レポートが提言する「Arentの視点」（一部抜粋）
調査結果から見えてきたのは、単なるツールの導入に留まらず、現場の知見をどのようにデータとして扱い、組織全体の仕組みに組み込んでいくかという「運用の質」が、成果を分ける大きな要因になっているという事実です。
 
本レポート内では、データが示唆する課題に対し、Arent独自の視点による解決への提言を収録しています。
 
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BIM活用への提言： 
既存フローにBIMを付け足すのではなく、BIMを唯一の正解（Single Source of Truth）として業務フローを書き換える「BIMネイティブ」な発想への抜本的刷新が必要。
 
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AI活用への提言： 
経営の確信を現場の自信へ変えるため、AIを単なる効率化ツールではなく「知のインフラ」として評価する指標の構築が不可欠。
 
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システム開発への提言： 
ツール導入（点の改善）ではなく、データが組織横断で滑らかに流れる「データパイプライン」の構築（線の改善）によるアーキテクチャの刷新が不可欠。
 
建設DXを真の成果に繋げるための次なる一手として、本レポートをぜひご活用ください。
 
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■ 調査概要
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調査名： 『建設DXに関するアンケート調査』
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調査主体： 株式会社Arent ブランディング部
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調査目的： １. 建設業界における DX・BIM・AI・アジャイル導入の進捗把握、２. 推進上の課題・阻害要因の可視化
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調査対象： 日本国内の建設関連事業者
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調査方法： Arentが参加した業界イベント会場で配布・回収した現地アンケート
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調査期間： 2025年1月 ～ 12月
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有効回答数： 411件
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分析手法： 単純集計・クロス集計（企業分類／従業員規模／ビジネス領域／職種）
 
■株式会社Arentについて
「暗黙知を民主化する」をミッションに、建設業界のDXを推進する企業です。クライアント企業と共に課題解決に取り組む「DX事業」と、自社SaaSを展開する「プロダクト事業」の二軸で事業を展開しています。
BIMを誰でも直感的に扱えるように設計されたRevit向けプラグイン群「LightningBIM」シリーズをはじめ、近年はM&Aを通じて6社・7製品シリーズをグループに加えるなど、建設業界が抱える構造的な課題をテクノロジーの力で解決しています。
 
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会社名：株式会社Arent
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所在地：東京都港区浜松町2-7-19 KDX浜松町ビル3階
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代表者：代表取締役社長 鴨林広軌
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設立：2012年7月2日
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資本金：12億8,653万6,388円
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事業内容：建設・プラント業界向けDX支援、システム開発・販売
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Webサイト：https://arent.co.jp/

2. AIの活用状況：「利用予定なし」が激減。標準ツール化へ