一般社団法人グローバル人財サポート浜松（代表理事：堀 永乃）は、2026年3月26日（木）、名古屋入管と国際労働機関（ILO）を講師に迎え、外国人雇用企業を対象としたネットワーク会議を開催します。
外国人雇用を取り巻く環境が、今、劇的に変わろうとしています。
厚生労働省によると昨年10月末時点で、国内の外国人労働者数は257万人を超え、過去最多となりました。「技能実習」から「育成就労」への転換。そして、世界標準として無視できなくなった「ビジネスと人権」の視点。これらは単なるルールの変更ではなく、日本企業が外国人材から「選ばれ続けるための必須条件」です。
 
今回のネットワーク会議では、国内外の労働問題の最前線を知る国際労働機関（ILO）の田中氏を講師にお迎えします。
先日ILOが出版した『30日で理解と実践 労働から考える「ビジネスと人権」入門ドリル』をベースに、日本社会が直面している課題と、企業には国際基準の「ビジネスと人権」への対応が強く求められていることから、企業が今すぐ取り組むべき実践策を分かりやすく解説いただきます。
 
『ビジネスと人権』を30日でマスターするドリル形式の実践法を紹介
さらに、名古屋出入国在留管理局からは、関心の高い「育成就労制度」の概要や今後の運用について直接お話しいただきます。
 
「人権対応、具体的に何をすればいい？」「新制度で自社の採用はどう変わる？」
そんな疑問を抱える経営者・人事担当者の皆様、入管担当者や専門家と直接つながり、確かな情報を手に入れる絶好の機会です。一歩先を行く「適正な外国人雇用」の実現へ。
 
皆様のご参加をお待ちしております。
「過去のネットワーク会議の様子。当局と企業が直接つながり、現場の課題を共有する貴重な機会となっている」
 
■ 開催概要 ■
日時：2026年3月26日（木） 15:30 ～ 17:30
会場：グローバル人財サポート浜松研修室
テーマ：日本社会における「ビジネスと人権」の現状と課題
講師：国際労働機関（ILO） 田中 竜介氏
田中竜介氏　ILO HPより転載　https://labourstandard1919.hatenablog.com/entry/2020/02/25/113122
＜講師プロフィール＞慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、立命館大学大学院法務研究科修了。その後、弁護士としてキャリアを積む。法律事務所にて勤務後、米ニューヨーク大学ロースクールLL.M.課程を修了し、ILO駐日事務所コンサルタントを経て、2016年より現ポジションで勤務。政労使の調整を中心に、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)やCSRの推進に関するアドバイザリー業務等、多岐にわたるプロジェクトを担当。
情報提供：名古屋出入国在留管理局 在留支援部門 連絡調整担当 統括審査官　福山 裕紀氏
定員：20名（先着順）
対象：外国人雇用企業の経営者、人事担当者 等
主催：一般社団法人グローバル人財サポート浜松
 
■ お申し込み方法 ■
下記メールアドレス宛に、社名・氏名・連絡先を明記の上、お申し込みください。
申込先：info（@）globaljinzai.or.jp
※メールをお送りいただく際には、上記アドレス内の（　）を外してください。
申込締切：2026年3月23日（月）
※定員に達し次第、受付を終了させていただきます。
 
■ 主催者概要団体名：一般社団法人グローバル人財サポート浜松
所在地：静岡県浜松市中央区八幡町23  3F
代表者：代表理事 堀 永乃
事業内容：外国人材の受入支援、多文化共生社会の推進、企業向けコンサルティング
URL：www.globaljinzai.or.jp