| Trailhead、製麺大手「菊水」との共創を開始。北海道と九州の拠点を結び、食品供給体制の高度化を推進 |
| ― 年間2億食の実績を持つ菊水ブランドと、ワイエスフードの食品製造技術が融合。機能分担型の共創モデルを実装し、受託製造事業をグループ成長の新たな柱へ ― |
| Trailhead Global Holdings株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高田十光、証券コード：3358、以下「当社」） は、生ラーメンを中心とするチルド麺分野で全国展開する、株式会社菊水（本社：北海道江別市、代表取締役社長：春名公喜、以下「菊水」） との共創事業として、当社子会社であるワイエスフードの生産能力を活用し、菊水ブランド製品の生麺の受託製造（OEM）を開始することを決定しましたので、お知らせいたします。 | |||||||||
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| 本共創が創り出す3つの戦略的価値 | |||||||||
| 1. 「ブランド×技術」の融合が生む、機能分担型の協業モデル | |||||||||
| 本共創は、菊水が商品設計・販売を担い、当社子会社であるワイエスフードが製造機能を担う「機能分担型」の連携です 。年間約2億食規模の製造実績を有する国内有数の製麺メーカーである菊水のブランド力と、当社グループが培ってきた製麺技術を融合させ、市場の変化に即応できる高度な供給体制を実装します 。 | |||||||||
| 2. 南北2拠点体制による「強靭なサプライチェーン」の実装 | |||||||||
| 食のインフラにおいて、いかなる状況下でも製品を届ける「安定供給」は重要な経営課題です。本取り組みにより、北海道（菊水）と九州（ワイエスフード）に生産拠点を有する「南北分散型モデル」が実現します。地理的な補完関係を構築することで、外部環境の変化に左右されない供給リスクの低減を図り、持続可能な食の流通基盤の確立を目指します。 | |||||||||
| 3. 「品質の証」を原動力とした、中長期的な事業成長 | |||||||||
| 全国規模で厳格な品質基準を持つ菊水ブランドの製造を担うことは、ワイエスフードの製造ラインが業界トップクラスの水準にあることの証明です。 本取り組みによる供給は、2026年4月中より九州・中四国エリア向けから着手し、初年度は年ベース約1億円規模の受託製造を見込んでおります。 | |||||||||
| 今後はこの信頼性を礎に、供給エリアの段階的な拡大や新商品の共同開発を視野に入れ、グループ全体の収益を支える中核事業へと育成してまいります。 | |||||||||
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| ■ 両社代表が語る、生産基盤高度化への展望 | |||||||||
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| ■会社概要 | |||||||||
| 株式会社菊水 | |||||||||
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社 名：株式会社菊水 所在地：〒067-0051 北海道江別市工栄町19-6 創 業：1949年12月 資本金：1億8,000万円 代表者：代表取締役社長 春名 公喜 事業内容：麺類および関連商品の製造・販売 売上高：112億7,300万円（2025年3月期） |
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| URL：https://www.kikusui-ltd.co.jp/ | |||||||||
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| Trailhead Global Holdings株式会社 | |||||||||
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社 名：Trailhead Global Holdings株式会社（Trailhead Global Holdings, Inc.） 所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 設 立：1994年5月 代表者：代表取締役社長 高田 十光 資本金：15億4,137万925円 売上高：単体 14億6,000万円（2025年3月期） 連結 12億3,800万円（2026年3月期 第3四半期実績） 事業内容：グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務、不動産賃貸事業 |
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| URL：https://thg-hd.com/ | |||||||||
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| ワイエスフード株式会社 | |||||||||
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社 名：ワイエスフード株式会社 所在地：〒822-1402 福岡県田川郡香春町鏡山567番 創 業：2025年10月 資本金：5,000万円 代表者：代表取締役社長 中村 行男 事業内容：筑豊ラーメン直営店等の経営、筑豊ラーメンのフランチャイズチェーン加盟店募集及び |
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| 加盟店の指導業務、食材・麺類、ソースの製造及び販売、不動産賃貸事業、店舗企画、 | |||||||||
| 店舗設計施工 | |||||||||
| URL：https://ys-food.jp/ | |||||||||
北海道（菊水）と九州（ワイエスフード）に生産拠点を有する「南北分散型モデル」が実現します。地理的な補完関係を構築することで、外部環境の変化に左右されない供給リスクの低減を図り、持続可能な食の流通基盤の確立
2026年4月中より九州・中四国エリア向けから着手し、初年度は年ベース約1億円規模の受託製造を見込んでおります。