共同代表制への移行と「1人1冊・1事業」構想により組織が進化。グループ27社を超える規模で持続的な成長を体現
　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下Relic）は、英・Financial Times社と独・Statista社が共同で実施する「FT ranking: High-Growth Companies Asia-Pacific 2026（アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2026）」に、5年連続で選出されたことをお知らせします。
　Relicは「事業共創」を軸に、日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発を支援・共創してきた国内シェアNo.1(※1)のリーディングカンパニーです。今回の5年連続選出は、単なる一時的な拡大ではなく、組織の進化と独自の経営構想に基づいた持続的な急成長が評価されたものです。今後も国内外の共創ネットワークを拡大し、日本発の事業共創プラットフォームとして世界へ挑戦し続けてまいります。
■急成長を支える組織の進化と「両輪経営」
　Relicは2026年1月より、創業時からの強みであるBTC（Business × Technology × Creative）組織の実態をより強固にするため、CEOとCTOによる共同代表体制へと移行しました。代表取締役CEO/Founderの北嶋貴朗と、新たに代表取締役に就任した共同創業者の大庭亮（代表取締役CTO）が、Biz（事業開発）とDev（開発）それぞれの領域において最終意思決定を担う「両輪経営（Dual Leadership）」を明確化しています。本体制により、創業以来Relicが強みとして構築してきたBTC組織における役割分担および意思決定構造を経営レベルで一貫して体現することで、より迅速かつ深度のある新規事業開発を実現しています。
■知見の社会還元を促進する「1人1冊・1事業」構想
　持続的な成長の原動力となっているのが、Relicが掲げる「1人1冊・1事業」構想です。これは「すべてのメンバーが事業家であり専門家である組織」を目指し、社員一人ひとりが自身の専門性を活かして事業を推進（1人1事業）し、その実践知を社会に共有（1人1冊）していく文化を推進するものです。この構想を支えるインフラとして、2025年7月には次世代出版レーベル「Relic Publishing」を始動しました。既に『新規事業の「実行」を加速する出島共創戦略』をはじめ、ディープテックやマーケティングに関する専門書籍を次々と出版し、蓄積されたナレッジを社会へ還元することで、日本のイノベーション創出の加速に寄与しています。
■グループ27社、売上高100億円を超える共創エコシステム
　Relicグループは急速に拡大を続けており、現在は持株会社である株式会社Relicホールディングスのもと、グループ社数は27社を超えています。これには、大企業とのジョイントベンチャー設立やM&A、独自の全方位型スタートアップスタジオ「ZERO1000 Ventures（※2）」を通じた連続的な起業が含まれます 。全国17都道府県に展開する拠点網を活かし、地方創生からグローバル展開まで、多角的な新規事業開発を同時多発的に推進するエコシステムを構築しています。
※2：ZERO1000 Ventures：Relicグループのアセットを活用し、大志ある起業家とスタートアップ・ベンチャー企業を連続的・同時多発的に共創する、全方位型スタートアップスタジオ。
https://relic.co.jp/services/zero1000_ventures/
■今後の展望
　Relicは2025年に創業10周年を迎え、次の10年に向けた新たなフェーズに入りました 。このたびの「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」5年連続選出という成果に慢心することなく、「大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ　想いを持った挑戦者と共に走り、共に創る想いを持った挑戦者と共に走り、共に創る」というビジョンのもと、日本を再びイノベーション大国へと導くための挑戦を続けてまいります。
■Relicグループの歩み
　Relicホールディングスの中核事業会社であるRelicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※1）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成長を実現しているリーディングカンパニーです。27社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国17都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。
　また、2021年のRelicホールディングス設立以降、大企業とのジョイントベンチャー設立や全方位型スタートアップ・ベンチャー共創プログラム「ZERO1000 Ventures」からの起業により、Relicグループは現在27社へと拡大しています。今後もRelicグループでは日本全国の新規事業開発を同時多発的に推進していきます。
※1：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/
■採用募集のお知らせ
　従業員・拠点数・グループ社数ともに拡大中のRelicグループでは、現在ビジネス職・開発職ともに積極的に採用募集しています。詳しくはRelic採用サイトをご覧ください。
Relic採用サイト
 
■アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2026について
「FT ranking: High-Growth Companies Asia-Pacific 2026（アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2026）」は、アジア太平洋地域の経済的成長に最も貢献の高い企業を特定するため、英国の有名経済紙『英・Financial Times社』と、ドイツの統計調査データを提供する『独・Statista社』が共同で実施し、アジア太平洋の14か国・地域（オーストラリア、香港、インド、インドネシア、日本、マカオ、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム）に本社がある数万社の企業を調査対象として、2021年から2024年の収益成長率を元に上位500社をランキング化したものです。
▼公式サイト
https://www.ft.com/content/c5a3ba72-0333-4830-8280-6bd1592e1f85
▼Relicのランキング詳細
アジア太平洋地域急成長企業ランキング：281位
アジア太平洋地域急成長企業ランキング IT & Software部門：53位
国内急成長企業ランキング：35位
国内急成長企業ランキング IT & Software部門：12位
株式会社Relic
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/