消費者の声と今後への展望～持続可能な再エネ社会をめざして
2026年4月、電力小売全面自由化から10年を迎えます。
全面自由化の当初の目的は「電気代を下げる」「消費者の多様な選択肢」「電力の安定供給」でした。消費者団体や環境団体などからは、再エネを選ぶことが可能となり、消費者の選択で再エネの後押しができることに大きな期待がありました。
10年の間に、新電力のシェアは2割を超え、日本全体で再エネは少し増えました。
ところが、それが大規模発電所の維持を困難にするとされ、容量市場の導入や託送料金での原発事故賠償費用等の回収など、自由化前に戻るような制度変更も行われています。
2024年から2025年にかけて行われた「電力システム改革の検証」では、大規模脱炭素電源による「安定供給」が重要事項として掲げられ、再エネを最優先として大きく増やす方向とは逆行する動きとなっています。
化石燃料依存を続け高コストの原子力を支えることは、消費者負担を増大させます。
再エネ新電力の経営悪化は、選択肢の減少にもつながります。
消費者や再エネ新電力、再エネ事業者の立場から、電力システム改革と電力小売全面自由化を振り返り、再エネ社会への転換に向けて改めて展望します。

日時：　2026年4月15日（水）　13:30～16:30
場所：　オンライン（Zoomウェビナー）
            ※会場は小規模のため、主催・協力団体、国会議員、報道関係者のみ

登録：　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_A11Aa0STT5mGQqp2A2Wavw

参加費：　無料
主催：　パワーシフト・キャンペーン運営委員会
パルシステム生活協同組合連合会、一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合、生活協同組合あいコープみやぎ、一般社団法人グリーンコープ共同体、日本消費者連盟、市民電力連絡会
協力：　日本生活協同組合連合会、一般社団法人全国消費者団体連絡会、一般社団法人全国ご当地エネルギー協会

＜プログラム＞
１．電力小売全面自由化から10年の現在地
・Ei革命-世界のエネルギー転換と日本
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
・再エネと電力システム改革
工藤美香（自然エネルギー財団主席研究員・弁護士）
・パワーシフトの10年、再エネ新電力をめぐる状況と取り組み
吉田明子（パワーシフト・キャンペーン、FoE Japan）

２．消費者団体、生協、需要家から
村上千里（一般社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会環境委員会副委員長）
中本純子（全国消費者団体連絡会政策担当）
亀山亜土（日本消費者連盟運営委員）
鈴木真奈美（あいコープみやぎ常任理事）
東原晃一郎（グリーンコープ共同体顧問）
佐野めぐみ（生活クラブ生活協同組合）
奥田健太郎（パルシステム電力 新電力事業部長）
金子貴代（一般社団法人再エネ100宣言REAction協議会事務局長）
 
３．再エネ事業者の取り組みと展望
大石英司（株式会社UPDATER代表取締役）
小出浩平（陸前高田しみんエネルギー株式会社取締役会長）
長谷川諒（市民電力連絡会再エネいちば事務局）

司会：手塚智子（とっとり市民エネルギー代表）

本シンポジウムのページ
https://power-shift.org/260415_symposium/
 
 
「電力自由化から10年」ご支援も募集中！！（4月20日まで）
https://syncable.biz/campaign/9404

＊パワーシフト・キャンペーンはFoE Japanが事務局として運営しています。
https://power-shift.org/