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「日本中の放課後を、ゴールデンタイムに。」をミッションに活動する特定非営利活動法人
放課後NPOアフタースクール(代表理事:平岩国泰、本部:東京都文京区/以下「放課後NPOアフタースクール」)は、全国の小学生の保護者2,283人を対象に、子どもの放課後の過ごし方や満足度、主たる居場所による影響を明らかにするため、独自調査を行いました。さらに、学童保育の退所後の過ごし方と影響についても調べた結果、公立学童保育の退所時期は「小学3年生」が最多(32.9%)、小学1年生の4-6月にも1割程度が退所しています。
また退所後は「自宅で留守番」が増加し、週4日以上留守番する子どもは20.4%(5人に1人)に上ることが明らかになりました。加えて、主な放課後の過ごし方が「自宅で留守番」の子どもは、自己肯定感やチャレンジ意欲が相対的に低い傾向もみられました。本調査の詳細について、下記の通り報告いたします。 |
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調査結果サマリー |
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■概要資料URL: |
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小学生の放課後の居場所に関する実態調査2026(概要版) |
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■詳細資料URL: 小学生の放課後の居場所に関する実態調査2026(詳細版)
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1.公立の学童保育退所時期は小学3年生が最多(32.9%)、1年生の4-6月にも1割程度の退所が発生。「子どもが行きたがらなくなった」が最大の理由。活動内容・音環境・選択性に改善余地があり、過ごし方の“質”が伴わなければ安定的な居場所として機能しにくい。併せて、定員拡充・学年上限の運用改善が必要。 |
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2.公立の学童保育退所後は「自宅で留守番」が増加(全体より+17.4pt)、5人に1人が週4日以上自宅で留守番している。留守番中の時間がデジタルに偏りやすいことへの懸念が強い。 |
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3.主な放課後の過ごし方が「自宅で留守番」の子どもは、自己肯定感・チャレンジ意欲が相対的に低く、保護者の満足度・安心感も相対的に低い。 |
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4.「行きたい・好きな/ほっとできる」居場所で過ごしている子どもほど、自己肯定感・チャレンジ意欲・将来希望が高い。 |
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調査概要 |
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調査期間:2025年12月17日(水) |
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調査対象:小学生の子どもを持つ全国の保護者(一部、子ども向けの設問は保護者が子どもに聞いて回答する形式) |
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調査方法:調査会社が保有するインターネットパネルを用いたWEB調査 |
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有効回答数2,283人 |
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※小数点第二位以下を四捨五入しているため、合計値が100%にならない場合もあります。 |
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※本調査は、株式会社千趣会「子育て応援基金」の協力のもと、放課後NPOアフタースクールが独自に行いました。 |
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調査の背景・目的 |
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近年、共働き世帯の増加に伴い、子どもの放課後の居場所へのニーズは高まっています。国においても、こども家庭庁と文部科学省が連携し、放課後児童クラブの拡充を進めていますが、待機児童数は約1.6万人規模で推移しており、依然として受け皿不足が課題となっています。当団体が2024年に実施した調査では、小学1年生の早い段階で学童保育を退所するケースが一定割合あることや、子どもが「行きたい」と思える要因として友達と遊べる環境が重要であることが明らかになりました。 |
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そこで今回、全国の小学生の保護者を対象に、子どもの放課後の過ごし方や居場所に対する認識、満足度、さらに学童保育の退所実態と退所後の過ごし方について調査を実施しました。本調査では、放課後の過ごし方と子どもの意欲や保護者の安心感との関係も分析しています。 |
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学童保育の退所ピークは小3、最多理由は「行きたくないから」 |
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今回の調査では、小学3年生が最も多い退所時期となったが、小学1年生でも約2割、1年生の4月~6月に約1割の退所が見られました。学童保育の活動内容・音環境・過ごし方の選択性には改善の余地があり、過ごし方の質が伴わなければ、安定的な居場所として機能しなくなることが見受けられました。 |
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学童保育退所後は「自宅で留守番」が増加。保護者は留守中、デジタルへの偏りを懸念 |
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学童保育退所者は「自宅で留守番」が増加する傾向が見られ、さらに、メインの放課後の過ごし方が「自宅で留守番」の子どもは、自己肯定感・チャレンジ意欲が相対的に低く、また保護者の満足度・安心感も相対的に低い結果となりました。 |
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一方で、行きたい場、好きな場、ほっとできる場で過ごしている子どもほど、自己肯定感・チャレンジ意欲・将来希望が高いことがわかりました。 |
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自己肯定感【子ども向け設問】 |
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子どもの自己肯定感(自分のことが好きだ)について、全体では83.8%が肯定回答(とてもあてはまる+まああてはまる)。メインの放課後の過ごし方別にみると、「祖父母・親戚の家」が最も高く92.1%、次に「塾・学習系の教室」が89.8%となっており、「放課後子ども教室」(79.4%)と「自宅で留守番」(74.8%)が全体を下回っています。 |
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チャレンジ意欲【子ども向け設問】 |
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子どものチャレンジ意欲(難しいことや、やったことのないことをやってみたいと思う)について、全体では61.1%が肯定回答(とてもあてはまる+まああてはまる)。メインの放課後の過ごし方別にみると、「児童館」が最も高く72.9%、次に「放課後子ども教室」が68.8%となっており、「自宅で留守番」が46.8%と低くなっています。 |
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まとめと示唆 |
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豊かな放課後の居場所の選択肢が地域にある状態を国・自治体・地域・民間団体が連携してつくっていく必要がある。 |
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今回の調査では、公立の学童保育の退所時期は小学3年生が最多である一方、小学1年生の4~6月にも約1割の退所が発生していることが明らかになりました。退所理由としては「子どもが行きたがらなくなった」が多く、その背景には、活動内容のミスマッチや友達の退所、制度上の制約などが挙げられます。また、退所後は地域の居場所に移行するのではなく、自宅で留守番をする割合が増えている実態も確認されました。
さらに、放課後を主に「自宅で留守番」で過ごす子どもは、自己肯定感やチャレンジ意欲が相対的に低い傾向がみられ、保護者の満足度や安心感も低い傾向が見られました。一方で、「行きたい・好き/ほっとできる」と感じられる居場所で過ごしている子どもほど、自己肯定感やチャレンジ意欲、将来への希望が高い傾向にあり、放課後の居場所の質が子どもの意欲や自己認識に影響している可能性が示唆されました。
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こうした状況を踏まえると、まずは学童保育が子どもにとって「行きたい」と思える場になることが重要です。活動の選択性や体験機会の充実、安心して過ごせる環境づくりなど、過ごし方の質の向上が求められます。加えて、小学3年生以降の受け皿拡充や地域の多様な居場所づくりなど、豊かな放課後の居場所の選択肢を社会全体で広げていくことが必要です。放課後NPOアフタースクールでは、今後もこうした実態調査を行うと共に社会に発信することで、日本の放課後が子どもの視点に立った仕組み・環境へと進化していくことに寄与してまいりたいと思います。 |
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特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールについて |
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「日本中の放課後を、ゴールデンタイムに。」をミッションに活動。2009年に法人化。安全で豊かな放課後を日本全国で実現するため、学校施設を活用した放課後の居場所「アフタースクール」を運営。子どもが主体的に過ごせる環境づくりに力を入れています。また、企業や自治体と連携して、全国の放課後の居場所における環境整備や人材育成の支援、体験機会創出に取り組んでいます。活動に賛同くださる多くの方と共に、社会全体で子どもたちを守り、育む活動を加速させ、子どもたちのためのより豊かな放課後の実現に向けてチャレンジを続けています。https://npoafterschool.org
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「日本中の放課後を、ゴールデンタイムに。」をミッションに活動する特定非営利活動法人
放課後NPOアフタースクール(代表理事:平岩国泰、本部:東京都文京区/以下「放課後NPOアフタースクール」)は、全国の小学生の保護者2,283人を対象に、子どもの放課後の過ごし方や満足度、主たる居場所による影響を明らかにするため、独自調査を行いました。さらに、学童保育の退所後の過ごし方と影響についても調べた結果、公立学童保育の退所時期は「小学3年生」が最多(32.9%)、小学1年生の4-6月にも1割程度が退所しています。
また退所後は「自宅で留守番」が増加し、週4日以上留守番する子どもは20.4%(5人に1人)に上ることが明らかになりました。加えて、主な放課後の過ごし方が「自宅で留守番」の子どもは、自己肯定感やチャレンジ意欲が相対的に低い傾向もみられました。本調査の詳細について、下記の通り報告いたします。
1.公立の学童保育退所時期は小学3年生が最多(32.9%)、1年生の4-6月にも1割程度の退所が発生。「子どもが行きたがらなくなった」が最大の理由。活動内容・音環境・選択性に改善余地があり、過ごし方の“質”が伴わなければ安定的な居場所として機能しにくい。併せて、定員拡充・学年上限の運用改善が必要。
2.公立の学童保育退所後は「自宅で留守番」が増加(全体より+17.4pt)、5人に1人が週4日以上自宅で留守番している。留守番中の時間がデジタルに偏りやすいことへの懸念が強い。
3.主な放課後の過ごし方が「自宅で留守番」の子どもは、自己肯定感・チャレンジ意欲が相対的に低く、保護者の満足度・安心感も相対的に低い。
4.「行きたい・好きな/ほっとできる」居場所で過ごしている子どもほど、自己肯定感・チャレンジ意欲・将来希望が高い。
学童保育退所後は「自宅で留守番」が増加。保護者は留守中、デジタルへの偏りを懸念
豊かな放課後の居場所の選択肢が地域にある状態を国・自治体・地域・民間団体が連携してつくっていく必要がある。
「行きたい・好き/ほっとできる」と感じられる居場所で過ごしている子どもほど、自己肯定感やチャレンジ意欲、将来への希望が高い傾向にあり、放課後の居場所の質が子どもの意欲や自己認識に影響している可能性が示唆されました。