株式会社ダイイチ（本社：神奈川県横浜市）は、建設業・製造業・運輸業を中心とした企業勤務者500名を対象に、企業における熱中症対策の実態調査を実施しました。
 
　調査の結果、79.4％が「熱中症対策は必要」と回答しました。一方で、2025年に使用した対策アイテムについて「満足」と回答した割合は66.5％にとどまり、33.5％が十分ではないと感じていることが明らかになりました。猛暑の常態化が進む中、労働安全衛生法に基づく安全配慮義務の重要性は年々高まっています。企業には従業員の健康被害を未然に防ぐ体制整備が求められており、形式的な対策では不十分な時代に入りつつあります。
■ 調査結果
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調査主体：株式会社ダイイチ
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調査期間：2025年11月4日
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調査方法：インターネットアンケート調査
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調査対象：建設業・製造業・運輸業の企業勤務者
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有効回答数：500名
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男女内訳：男性385名／女性115名
■ 79.4％が「熱中症対策は必要」と回答
　「必須で実施している」が40.6％、「部分的に必要」が38.8％となり、合計79.4％が対策の必要性を認識しています。
■ 実施は進むが、33.5％が“不十分
　2025年に使用した対策アイテムについては、
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とても満足：10.3％
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概ね満足：56.2％
合計 66.5％が満足と回答しました。
一方で、
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あまり満足していない：28.0％
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不満：5.5％
合計 33.5％が十分ではないと回答しています。
■41.0％が屋外、28.6％が屋内で対策を必要と回答
　熱中症対策が必要な場所は、
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屋外（配送等）：41.0％
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屋内（倉庫等）：28.6％
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車両内：11.8％
となりました。
■61.8％が「会社負担」で対策実施
　費用負担については、
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会社負担：61.8％
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会社と従業員で負担：21.6％
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従業員負担：16.6％
となりました。
■2026年は36％がファン付きウェアを検討
　新たに検討したい対策では、
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最新ファン付きウェア：36％
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高機能冷感インナー：35％
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水分・塩分補給見直し：35％
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職場環境改善を重視：38％
となりました。
■ 考察：求められるのは“導入数”ではなく“事故を防げる体制”
　今回の調査では、
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79.4％が必要と認識
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66.5％が満足
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33.5％が不十分と回答
という構造が明らかになりました。
　これは、対策が一定程度普及している一方で、事故防止レベルまで設計されていない企業が少なくないことを示唆しています。
　企業としては、猛暑の常態化や労務管理強化の流れを踏まえ、
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製品選定の妥当性
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運用ルールの整備
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継続的な評価
といった“実効性重視”の体制構築が求められます。
 
■まとめ：2026年の展望
　本調査により、企業の約8割が熱中症対策を必要と認識している一方で、3割超が十分ではないと感じている実態が明らかになりました。熱中症対策は単なる季節対応ではなく、企業のリスクマネジメントの一環として再定義されつつあります。
　株式会社ダイイチは、今後も企業の現場実態に基づいた情報提供と実効性支援を通じて、持続可能な労務環境づくりを支援してまいります。