三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博、以下「三菱UFJ信託銀行」）は、社会課題解決型スタートアップと個人投資家をつなぐ「共感投資型ファンドの組成」に関する取組が、内閣府が選定する地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として採択され、この度、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けましたのでお知らせいたします。
　＜表彰式の様子＞
　　　左：三菱UFJ信託銀行 取締役常務執行役員 大塚 浩一
　　　右：津島 淳・内閣府副大臣
 
１．取組内容
　三菱UFJ信託銀行は、電動アシスト自転車を信託財産とする動産信託スキームを組成し、社会課題解決型スタートアップと個人投資家をつなぐ共感投資型ファンドを構築しました。
本取組は、交通インフラ縮小に伴う「地域の移動手段の確保」という社会課題に対応するため、モビリティサービスを手掛ける事業者と社会インパクト投資に関心を持つ個人投資家を、信託銀行の機能（動産信託）を活用して結びつけるものです。
　動産を裏付けとした個人向け投資商品としては国内初であり、地域住民が自ら投資家として地域交通の持続性を支える「地産地消型の金融循環モデル」の実現を目指した取組みです。
　本スキームでは、電動自転車を信託財産として三菱UFJ信託銀行が管理し、シェアサイクル事業
者が当該自転車を活用して事業を展開。事業収益を原資として個人投資家へ分配する仕組みを構築しています。また、優先劣後構造を取り入れた匿名組合スキーム等を活用することで、個人投資家の投資機会創出と投資家保護の両立を図るとともに、社会課題解決に共感する幅広い個人投資家の参加を促進しています。
 
２．今後の展望
　三菱UFJ信託銀行は、スタートアップの資金調達の多様化を支援するとともに、信託銀行としての機能を活用した新たな金融モデルの創出を通じ、社会課題の解決に資する取組みを提供してまいります。
 
【ご参考】（2025年7月25日付）
　本邦初、動産信託を裏付けとした信託受益権の一部個人向け販売を開始
　https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/250725_1.pdf
 
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