5年以上運用する企業が6割超、人事評価制度の“運用課題”が明らかに
株式会社給与アップ研究所（東京都渋谷区、代表取締役：高橋恭介）は、社員数100名以下の企業において人事評価制度を導入した経験を持つ代表取締役105名を対象に、「人事評価制度の運用実態と成果連動に関する調査」を実施しました。
本調査では、多くの企業が評価制度を導入している一方で、業績との連動に課題を感じている実態が明らかになりました。
■ 約半数の経営者が「評価制度は業績向上に直結していない」と回答 
「自社の人事評価制度は業績向上に直結していない」
と感じていることが分かりました。
制度を導入している企業は多いものの、
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評価制度が売上や利益にどうつながるのか説明できない
•
評価制度が社員の行動変化につながっていない
といった課題が多くの企業で発生しています。
「人事評価制度は業績向上に直結していると思いますか」グラフ
■ 評価制度は長く運用されているが、成果実感は弱い
評価制度の運用期間についての調査では57.1％の企業が「5年以上運用している」と回答しました。
つまり、多くの企業が評価制度を導入し、継続して運用しているにもかかわらず
成果との連動を実感できていないという状況が浮き彫りになっています。
「評価制度導入からの継続期間」グラフ
■ 評価制度の課題は「評価基準の曖昧さ」
評価制度の運用課題として最も多かった回答は
「評価基準が曖昧で、評価者によって判断がばらつく」（40.0％）でした。
また、
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評価運用や管理の手間（33.3％）
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管理職の評価スキル不足（26.7％）
なども上位に挙がっています。
制度の問題というよりも、評価制度を“運用する仕組み”が整っていないことが課題として浮かび上がりました。
■ 業績に直結しない理由は「評価項目と業務の乖離」
評価制度が業績向上に結びつかない理由として最も多かったのは
「業務内容と評価項目の乖離」（36.7％）
でした。
さらに
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成果を測る数値指標がない
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売上に直結する行動が評価されていない
といった回答も多く、
評価制度が実際の業務や成果と接続されていない構造が見えてきました。
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