エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、日本産業パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬上 英実）が管理・運営その他関与するファンドから、多摩電子工業株式会社（本社：川崎市麻生区、代表取締役執行役員社長：杉山 一）の完全親会社であるTEJホールディングス株式会社(東京都千代田区、代表取締役：稲垣 伸一、以下「対象会社」という。) の全株式を取得し、子会社化することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
株式の取得の目的
多摩電子工業株式会社は、コンビニエンスストア向け商流において確固たる市場シェアと高いコスト競争力を確立しています。当社は、同社の親会社である対象会社の全株式を取得することにより、対象会社グループが構築したコンビニエンスストア向けの商流や中国工場を活用した生産体制を当社グループのEC事業のノウハウ、既存チャネル、物流拠点などの事業運営基盤と融合させ、事業の成長につなげてまいります。あわせて多面的にシナジーの創出とさらなる原価低減を図り、当社グループの成長戦略を推進いたします。
異動する子会社（TEJホールディングス株式会社）の概要
（1） 名称 TEJホールディングス株式会社
（2） 所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役　稲垣　伸一
（4） 事業内容 携帯電話関連機器・PC周辺機器等の製造販売を行う、多摩電子工業株式会社の持株会社
（5） 資本金 50万円
（6） 設立年月 2020年１月21日
（7） 大株主及び持株比率 日本産業第五号投資事業有限責任組合（24.1%）
日本産業第五号パラレル投資事業有限責任組合（3.8%）
Manaslu Fund III, L.P.（24.1%）
Sonora Fund III, L.P.（23.9%）
Shepherds Hill Fund III, L.P.（24.1%）
（8） 上場会社と当該会社との間の関係 資本関係　該当事項はございません
人的関係　該当事項はございません
取引関係　該当事項はございません
株式取得の相手先の概要
（1） 名称 （a）日本産業第五号投資事業有限責任組合
（b）日本産業第五号パラレル投資事業有限責任組合
（c）Manaslu Fund III, L.P.
（d）Sonora Fund III, L.P.
（e）Shepherds Hill Fund III, L.P.
（2） 所在地 （a）東京都
（b）東京都
（c）ケイマン諸島
（d）ケイマン諸島
（e）ケイマン諸島
（3） 上場会社と当該個人の関係 該当事項はございません
取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（1） 異動前の所有株式数 0株
（議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0％）
（2） 取得株式数 147,000株
（議決権の数：147,000個）
（3） 異動後の所有株式数 147,000株
（議決権の数：147,000個）
（議決権所有割合：100％）
日程
（1） 契約締結日 2026年２月27日
（2） 株式譲渡実行日 2026年４月30日（予定）
今後の見通し
本株式取得による当社2026年3月期連結業績への影響は軽微であると認識しておりますが、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
 
詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/release/20260316-01/
企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。
我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。
 
会社概要
会社名               ：エレコム株式会社
本社所在地         ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9F
設立                  ：昭和61年（1986年）5月
代表者               ：取締役社長執行役員　石見 浩一