管理職層の多様性と意思決定力を同時に高め、企業価値向上に貢献
株式会社ワークシフト研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:小早川優子、以下ワークシフト研究所)は本日、人的資本経営時代における企業の意思決定人材不足という経営課題に対応するため、新たに「組織変革コンサルティング」の提供を開始、併せてプロモーションキャンペーンを展開すると発表しました。
 
本サービスは、従来の研修提供にとどまらず、経営戦略と人事戦略を接続し、現場で意思決定を担える管理職・次世代の経営人材を継続的に輩出する仕組みの構築を目的としています。その結果として、管理職層の多様性確保や女性を含む多様な人材の活躍を実現し、企業価値の向上に貢献します。
「組織変革コンサルティング」提供の背景
市場環境の不確実性が高まり、将来予測が立てにくくなる中、多くの企業では事業を推進するための意思決定を担える人材が不足しているという課題が顕在化しています。特に次世代の管理職や経営層においては、長時間労働や同質的なキャリアパスを前提とした育成構造により、候補者層が限定され、結果として意思決定のスピードや質が低下するケースも少なくありません。
 
こうした構造の中で、女性をはじめとする多様な人材が意思決定層に上がれない状況が生まれ、様々な課題が事業成長や組織パフォーマンスに影響を与えています。
 
<女性をはじめとする多様な人材が意思決定層に上がれない理由>
管理職候補のパイプライン不足 経営層と現場の意識ギャップ 評価・登用プロセスにおける無意識のバイアス 両立支援制度はあるが運用されない形骸化
 
ワークシフト研究所は2015年の設立以来、延べ22,000名を超える受講者への研修提供を通じて、こうした課題と向き合ってきました。その中で明らかになったのは、研修だけでは変わらない「構造」そのものに手を入れる必要性です。
 
真の変革には、「制度」「運用」「マインドセット」を三位一体で設計し直し、経営と現場の意思決定をつなぐアプローチが不可欠です。こうした考えのもと、今回の組織変革コンサルティングの提供に至りました。
「組織変革コンサルティング」の概要
本サービスでは、企業ごとの経営課題・人材課題に応じて、以下の3つのプランを軸に支援を行います。
 
1.次世代意思決定人材パイプライン構築プラン
管理職・次世代経営人材の候補層を可視化し、現状診断から課題特定、育成プログラム設計、登用プロセスの見直しまでを一貫して支援します。多様な経験や視点を持つ人材が意思決定層に上がれる仕組みを構築し、結果として女性管理職の育成・登用にもつなげます。
 
2.経営・管理職の意思決定力・育成力強化プラン
管理職のマネジメントスタイルを見直し、対話と伴走によって部下の成長を引き出す育成力を強化します。研修・コーチングに加え、1on1や評価面談の運用改善まで踏み込み、心理的安全性と成果創出が両立する組織風土を育みます。
 
3.キャリア断絶を防ぐ人材継続設計プラン
育休・介護などライフイベントによるキャリア断絶を防ぎ、優秀な人材が継続的に活躍できる環境を整備します。当事者支援に加え、上司・同僚の理解促進や制度運用の改善を通じて、人材投資の回収を可能にします。
 
※オプションとして、人的資本開示レポート作成支援、くるみん・えるぼし認証取得支援、PMO支援など、企業固有の課題に応じた柔軟な支援も提供します。
期待される効果
意思決定を担える人材層の拡充による事業推進力の向上 管理職層の多様性確保による意思決定の質の向上 人材の定着・活躍による人材投資ROIの最大化 人的資本開示における実態と戦略の整合性向上 中長期的な企業価値・競争力の向上
代表取締役社長 小早川優子のコメント
「女性活躍は目的ではありません。私たちが向き合っているのは、意思決定できる人材が不足しているという経営課題です。多様な経験や視点を持つ人材が意思決定層に参画できる構造をつくることで、組織はより強く、しなやかになります。弊社が10年間で培ってきた知見をもとに、育成を『経営の意思決定装置』として機能させる組織変革を支援させていただきます」
プロモーションキャンペーンについて
ワークシフト研究所はまた、本サービスを2026年度中に契約した企業に対し、育休者向けセミナー「育休プチMBA 福利厚生プラン」が1年間無料となるプロモーションキャンペーンを実施します。詳しくはお問合せください。
 
株式会社ワークシフト研究所について
株式会社ワークシフト研究所(所在地:東京都港区、代表取締役社長:小早川優子、以下ワークシフト研究所、https://workshift.co.jp/)は、女性管理職・リーダーの育成、企業の働き方改革を目的とした各種コンサルティング、教育トレーニングサービス(法人向け・個人向け)、管理職・リーダー候補の女性の人材紹介サービスを提供しています。育休者を対象とした「プチMBA」の受講者は累計22,000名を超えました(2025年9月時点)。

実践的なケースディスカッションを軸とした「ワークシフト・メソッド」を用いた意識変革・組織改革を専門としており、「ビジネス×アカデミア」の交流を促進し、限られた時間の中で最大限の成果と、付加価値を創造する個人と組織を創ります。

本件に関するお問合せ先
株式会社ワークシフト研究所 
担当:宮武 / info@workshift.co.jp