「取適法（取引適正化法）」への改正「理解していない」「知らない」回答が85.9％
取引環境の改善への期待「どちらとも言えない」74.0％の一方、「内容を深く理解している」回答者で「期待している」回答は32.7％
直近1年間で「労務費（人件費）」の上昇分の価格交渉について「コストは上がっているが、交渉はしていない」52.0％
その理由最多は「業界全体の慣習として、労務費の値上げは言い出しにくい
政府が民間企業の取引関係に介入することについては「良いと思う」層が約半数の結果に
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業の代表取締役・個人事業主（代表）296人、従業員137人の計433人を対象とした、「改正下請法(取適法)に関する意識調査」を実施しました。以下が調査結果となります。