人的資本経営の鍵は「社内コミュニケーション」JR西日本・京セラ・メルカリなど33社が参画。企業横断でさらなる議論へ
社内エンゲージメントアプリプラットフォーム「UNITE by Yappli(ユナイト バイ ヤプリ)」を提供する株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、以下ヤプリ)は、広報・メディア対応の専門誌『広報会議』を発行する株式会社宣伝会議(本社:東京都港区、以下宣伝会議)と共同運営する「インターナルコミュニケーション研究会」の2026年度開催を決定しました。
 
2024年より開始した本研究会は、企業広報・人事・経営企画・マーケティング部門など、組織変革を担う実務家が参加する実践型コミュニティとして発展してきました。2026年度は第8回以降の活動として継続開催します。
 
ヤプリは、社内コミュニケーションを支援するアプリプラットフォーム「UNITE by Yappli」を提供しており、企業の組織エンゲージメント向上を支援しています。本研究会もその取り組みの一環として、企業の実務責任者同士が知見を共有し、社内コミュニケーションの実践を深化させる場として運営しています。
近年、人的資本経営への関心の高まりを背景に、企業における従業員エンゲージメント向上や組織カルチャーの醸成は、重要な経営テーマとして位置づけられています。一方で、働き方の多様化や組織の分散化が進む中、「経営の考えや企業の方向性が現場まで十分に伝わらない」「部門間で共通認識が形成されにくい」といった課題も顕在化しています。
 
本研究会では、「インターナルコミュニケーションは単なる社内広報活動ではなく、企業戦略を実行するための経営基盤である」と捉えています。本会では、企業の実務責任者同士が業界を越えて知見を共有しながら、これからの時代に求められる社内コミュニケーションの在り方と実践手法について議論を深めていきます。
 
2024年は15社が参画。インターナルコミュニケーションは「経営機能の一つ」と捉え、「マーケティング視点」でターゲットや改善点を洗い出し、「外部施策との連動」も踏まえながら、「部門を超えた体制づくり」をしていくことの重要性が再確認されました。
2025年は27社に拡大。「経営機能」としての広報が果たすべき役割や、風通しの良い企業風土を醸成するインターナルコミュニケーションのあり方について議論しました。
2026年は33社の参画が確定。施策論・ツール論を一段上から俯瞰し、インターナルコミュニケーションの「価値定義」そのものを問い直すべく、さらに踏み込んで議論します。
※社名・ロゴは掲載許可をいただいた企業のみ掲載しております。
また、研究会のアドバイザーとして、引き続きマイクロソフトや日本電気などグローバル企業においてインターナルコミュニケーションで豊富な経験をお持ちの岡部一志氏をお招きします。

開催レポートはこちら:https://www.advertimes.com/special/yappli/
 
研究会概要
名称:インターナルコミュニケーション研究会 ~企業行動に変革を起こし、イキイキとした組織を~
主催:インターナルコミュニケーション研究会事務局(ボードメンバー:株式会社ヤプリ 協力:株式会社宣伝会議)
参加費:無料(招待制)
活動:研究会(意見交換会)、研究成果発表のセミナー、研究レポートの配信を中心とした情報発信
 
2026年度の開催予定:
2026年3月17日(火)第8回研究会
2026年6月23日(火)インターナルコミュニケーション・デイ Summer
2026年8月予定 第9回研究会
2026年11月予定 インターナルコミュニケーション・デイ Winter
 
参加予定企業様一覧(五十音順・読み仮名ベース):
株式会社イトーキ
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
株式会社エターナルホスピタリティグループ
大阪瓦斯株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
カッパ・クリエイト株式会社
株式会社キタムラ・ホールディングス
キッコーマン株式会社
京セラ株式会社
小林製薬株式会社
株式会社コメ兵ホールディングス
JCOM株式会社
株式会社JTB
株式会社島津製作所
シャープ株式会社
株式会社商船三井
住友ゴム工業株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社TBSテレビ
東レ株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
日本特殊陶業株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社村田製作所
株式会社メルカリ
株式会社ルネサンス
※社名、ロゴは掲載許可をいただいた企業のみ掲載しております。
 
株式会社ヤプリについて
本社    :東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー41階エリア
支社    :グランフロント大阪北館8階(大阪)、Signature 福岡大名ガーデンシティ8階(福岡)
代表者   :代表取締役 庵原 保文
事業内容  :「Yappli」「Yappli WebX」「Yappli MiniApp」「Yappli MobileOrder」の開発・提供
URL     :https://yappli.co.jp
 月刊『広報会議』について
○発行元/株式会社宣伝会議
○判型/A4変型、144ページ ○定価/1,500円(税込) 
○販売/全国有力書店ならびに定期購読
○主要読者/経営者、広報担当者、PR会社、宣伝担当者、マーケター、ブランドPR、広告会社、経営コンサルティング会社、調査会社、ブランドコンサルティング会社、学生、地方自治体など
○KAIGI GROUPが展開する専門メディア「月刊『広報会議』」は、企業・団体における広報・コミュニケーション活動の高度化を支援する実務専門誌です。企業広報、社内コミュニケーション、ブランド戦略、危機管理広報など、組織価値向上に直結するテーマを中心に、第一線で活躍する実務責任者や有識者の知見を発信しています。また、雑誌媒体に加え、Webメディア『広報会議デジタル版』やニュースサイト『アドタイ』とも連携し、企業の先進的な取り組みや実践事例を多角的に紹介。KAIGI GROUPが長年培ってきた教育事業・メディア事業の知見を融合し、広報・コミュニケーション領域における人材育成と情報発信のプラットフォームとして、企業の持続的成長を支援しています。

社内エンゲージメントアプリプラットフォーム「UNITE by Yappli(ユナイト バイ ヤプリ)」を提供する株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、以下ヤプリ)は、広報・メディア対応の専門誌『広報会議』を発行する株式会社宣伝会議(本社:東京都港区、以下宣伝会議)と共同運営する「インターナルコミュニケーション研究会」の2026年度開催を決定しました。

2024年より開始した本研究会は、企業広報・人事・経営企画・マーケティング部門など、組織変革を担う実務家が参加する実践型コミュニティとして発展してきました。2026年度は第8回以降の活動として継続開催します。

ヤプリは、社内コミュニケーションを支援するアプリプラットフォーム「UNITE by Yappli」を提供しており、企業の組織エンゲージメント向上を支援しています。本研究会もその取り組みの一環として、企業の実務責任者同士が知見を共有し、社内コミュニケーションの実践を深化させる場として運営しています。