3社に1社が「介護をしている社員がいる」。1,000名以上の企業は6割超が該当。100名以上の企業のうち、1割が「育児・介護両方を行なう社員がいる」。

改正育児・介護休業法、9割の人事担当者が肯定的に評価。一方、現場では「代替要員の確保」「業務分担」が二大課題に。

両立支援制度として導入率が高いのは「短時間勤務」「始業時間の変更」「残業免除」。「残業免除」は導入率と利用率にギャップ。

1：3社に1社が「介護をしている社員がいる」。1,000名以上の企業は6割超が該当。100名以上の企業のうち、1割が「育児・介護両方を行なう社員がいる」。（図1）

2：改正育児・介護休業法、9割の人事担当者が肯定的に評価。一方、現場では「代替要員の確保」「業務分担」が二大課題に。（図2）

Q．仕事と育児、介護の両立支援に関する課題を教えてください。　※（）内は業種／企業規模

3：両立支援制度として導入率が高いのは「短時間勤務」「始業時間の変更」「残業免除」。「残業免除」は導入率と利用率にギャップ。（図3）

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