株式会社染めQテクノロジィ（本社：茨城県猿島郡五霞町、代表取締役：菱木貞夫）は、埼玉県が公募した「埼玉県下水道管路マネジメントシステム共同研究」*¹において、当社を含む民間事業者6社で構成される共同研究体が選定され、本日2026年3月10日(火)埼玉県庁にて、埼玉県および埼玉県下水道公社と８者にて共同研究協定を締結しましたことをお知らせいたします。

本プロジェクトは、全国約48万kmにおよぶ下水道管路の老朽化対策として、ドローンによる自動点検、AIを用いた劣化診断、そして当社独自の高密着な特殊塗装技術を組み合わせた、日本初の「インフラ延命モデル」の確立を目指す共同研究となります。
＜協定式の様子＞
当社は、素材を選ばず 劣化・老朽化した個所を強力に結合し、強靭化する技術を開発。下水道管などの改修に於いて、従来のように道路を掘削することなく下水道内部からのアプローチのみで強靭化を可能にすることで、工期の大幅な短縮とコストの格段の削減を実現します。
本取り組みの推進により、老朽化が進む全国の公共インフラに対し、低コストかつ効率的な維持管理手法を提供することで、自治体の財政負担軽減と、陥没事故などの未然防止に貢献してまいります。
*¹下水道管路マネジメントシステムの共同研究に参画する事業者等を公募します - 埼玉県
 
株式会社染めQテクノロジィ 代表取締役 菱木貞夫のコメント
「　“ そんな事ができる訳がない ”  頭から否定される程の技術革新です。勿論、多くの試練、失敗を経ての現状ですが、圧倒的な強靭化が可能になり、下水管問題始め全ゆるインフラ問題解決に貢献できると思います。
今回、とりわけ地元 埼玉県のために 大きな役割が果たせるのでは、と 担える喜びを実感している次第です。」
 
 
【共同研究協定概要】
目的　：埼玉県の下水道管路の点検調査から補修に至る管路全体のマネジメントに係る課題解決のため、下水道DX（ドローン、AI、GIS等）及び補修技術を活用した新たな維持管理手法の検証を共同で実施するにあたっての基本事項を定め、共同研究の円滑な実施を図る。従来手法では、点検・調査、補修が困難であった箇所に対して、最新技術を活用することで、安心・安全・効率化を実現し維持管理手法の抜本的な改善を図り、将来的には県内流域全体を対象とした新しい維持管理モデルの構築を目指す。
日時　：2026年3月10日（火）10：30～11：00
締結者：
　　　　埼玉県
　　　　公益財団法人埼玉県下水道公社
　　　　株式会社NTT東日本　埼玉事業部
　　　　株式会社NTTe-Drone Technology
　　　　NTTインフラネット株式会社　関信越事業部
　　　　国際航業株式会社
　　　　日特建設株式会社
　　　　株式会社染めQテクノロジィ
          

本研究体は、全国約48万kmにおよぶ下水道管路の老朽化対策として「点検→診断→補修」の一連の工程を官民連携で一貫して実施する体制を構築するものです。
株式会社NTT e-Drone Technologyがドローンによる管路内の点検データ収集を担い、国際航業がAIを活用した劣化診断を行います。そのうえで、診断結果に基づく補修・施工を日特建設株式会社と染めQテクノロジィが担当いたします。管路延長が約2万kmに達する埼玉県を実証フィールドとし、各社の専門技術を組み合わせることで、点検から補修までを一気通貫で実行できる管路管理の仕組みを確立します。本研究体の取り組みにより、ドローン点検・AI診断・補修施工を組み合わせた一気通貫の管理手法が実証段階で有効性を示すことで、全国の自治体が導入を検討する際の技術的・制度的な指針となることが期待されます。
 
 
【参考情報：下水道事業の現状について】
日本の下水道事業は、高度経済成長期から整備が本格化し、数十年にわたり国民生活と都市機能を支えてきました。しかし、整備開始から半世紀以上が経過した現在、管路の老朽化は全国的な課題となっています。国土交通省の統計によれば、標準的な耐用年数である50年を超えた管路は年々増加しており、道路陥没などの重大事故につながる事例も報告されています。
一方で、すべての老朽管路を新設に置き換える全面更新は、膨大な費用と長期の工期を要するため、財政面・技術面の双方から現実的ではありません。こうした状況を受け、国は「予防保全型」の維持管理への転換を推進しています。劣化が深刻化する前に適切な点検・診断を行い、必要な補修を施すことで管路の寿命を延ばし、更新費用を抑制する考え方です。
しかし、点検・診断・補修の各工程を担う事業者や技術が分散しているため、自治体が一貫した維持管理体制を構築することは容易ではありません。特に管路延長が大きい自治体ほど、効率的かつ体系的な管理手法の確立が急務です。
染めQテクノロジィは、独自の密着技術を核とした「補修」の担い手として、本研究体での実証を通じて得られる成果を、自治体やインフラ事業者の皆さまに広くお届けし、インフラ長寿命化による持続可能な社会基盤の維持管理に取り組んでまいります。