【株式会社Stayway】「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway、地域みらい行政書士法人との3社間契約体制を構築へ

補助金申請支援および経営コンサルティングを展開し、金融機関や士業等の補助金申請支援業務をDXするクラウドサービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳）は、お客様に安心・安全な支援を提供するため、「地域みらい行政書士法人」と密接な連携を開始いたしました。

本連携に伴い、今後の支援においては顧客・Stayway・地域みらい行政書士法人の3社間による契約形態を標準化いたします。これにより、最新の改正行政書士法および2025年10月に公表された行政判断（グレーゾーン解消制度回答）を厳格に遵守し、補助金申請におけるコンプライアンス遵守を引き続き、推進してまいります。

3社間契約を構築する背景

株式会社Staywayは従来より、認定経営革新等支援機関としての業務を含む各種補助金支援業務について、関係法令を遵守し、適法な助言・コンサルティングを提供してまいりました。

今回の地域みらい行政書士法人との連携は、こうした現行業務の適法性を前提としつつ、お客様の大切な申請プロセスにおいてお客様に安心・安全な支援を提供するための対応です。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。

「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）

■社名：株式会社Stayway

■代表：代表取締役佐藤淳公認会計士/認定支援機関

■設立日： 2017年7月7日

■URL：https://stayway.co.jp/

■拠点：

大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階

東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2

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他拠点：札幌・仙台・新潟・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡

■事業内容：

１.補助金DX事業

２.BPass（BPO×SaaS）事業