～退職金・リース・不動産・自社株買いはもう古い～
経営革新や、補助金の活用、事業承継コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、オンラインセミナー「次の世代に負担を残さない！　純資産が3億円を超えた会社の事業承継対策」を、2026年4月16日（木）に開催いたします。
 
https://www.skg.co.jp/online/5286/
 
■ 開催背景
～退職金・リース・不動産・自社株買いはもう古い～
株価が高まった時によくある対策として
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退職金
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不動産
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オペレーティング・リース
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自社株買い
などが一般的に使われる手法でしょう。
しかしこれらの手法だけで事業承継の負担を減らすには限度があります。
純資産が積み上がっている会社ほど行っている事業承継対策とはなにか？
京都の老舗企業が取っている対策とは？
現場で培った経験をベースに分かりやすく解説します。
 
こんなお悩みはございませんか？
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株価が高く事業承継対策を進められていない
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まだまだ会社を成長させたいが、将来の株価が不安である
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後継者の株式買取資金がねん出できない　
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株式の渡し方を迷っている
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何から対策をすべきかわかっていない
 
■ 登壇者
 
講師：上坂研祐
上坂 研祐　（新経営サービス　経営支援部　シニアコンサルタント事業承継士/中小企業診断士）
事業会社の法務審査業務、大手コンサルティング会社のマネージャーを経て当社に入社。
「経営者に寄り添い、思いを具体化する」を信条とし、中小・中堅企業を中心に事業承継支援を行う。
これまで後継者不在会社の承継対策や、従業員への承継、ホールディングス化と合わせた事業承継スキームの構築、親族間で仲が悪い場合の事業承継など様々なケースでの事業承継を担当。節税だけに留まらない、全体最適での事業承継支援に強みを持つ。
 また事業承継のみならず、中期経営計画策定、グループ経営など経営戦略の支援を手掛けている。
■ プログラム内容
１．一般的な株価対策の限界について
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退職金の限界
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不動産の限界
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オペレーティングリースの限界
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自社株買いの限界
２．持株会社化は株価対策に有効か
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持株会社化のメリット・デメリット
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持株会社化をすべき会社、すべきでない会社
３．種類株式を活用した株価対策
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無議決権化の活用
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取得条項付き株式の活用
４．上場せずに株価対策から解放される方法
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役員で過半数をグリップする方法
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従業員持株会の活用
■ セミナー開催概要　
セミナータイトル 次の世代に負担を残さない！純資産が3億円を超えた会社の事業承継対策
対象者 経営者、後継経営者、経営幹部
参加費 無料
主催 株式会社新経営サービス

【オンライン（Zoom）開催】
開催日時 2026年04月16日(木)　16:00～17:00
申込 https://www.skg.co.jp/online/5286/
■ 過去のセミナー開催実績
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2026年02月12日(木) 【大阪】これからの強い後継経営者・経営幹部の育て方と心得
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2026年02月03日(火) 【東京】事業承継士による「従業員承継」でオーナー家と会社を守り抜く方法
■ 関連情報
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株式会社新経営サービス コーポレートサイト
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過去のセミナー実績
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事業計画書作成支援
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事業承継コンサルティング
■ 株式会社新経営サービスについて
株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。
成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。
また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。
会社名 株式会社新経営サービス
所在地 〒600-8102 
京都府京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者 代表取締役社長　森谷克也
設立 1978年
事業内容 組織・人事コンサルティング、人事制度構築支援、人事戦略策定支援、組織開発ソリューション、各種診断・サーベイ、人事関連セミナー・研修事業
 
◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）
人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。
業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。
私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。
経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。
◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）
人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。
基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。
◆ 経営支援部　（https://chusho-keiei.jp/）
経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。
これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。
経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。
また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。

次の世代に負担を残さない！純資産が3億円を超えた会社の事業承継対策