ブースでの対話を通じ、小売事業者の多くが制度改正の内容・対応方法を把握できていない課題を実感
株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」）は、日経BP主催「第3回インバウンドビジネス展」（会期：2026年3月4日（水）～6日（金）、会場：東京ビッグサイト南ホール）に出展しました。会期中の3月5日（木）にはOcean代表・星野がワークショップに登壇し、2026年11月に施行される免税制度の改正内容と今後のインバウンド動向の展望について解説。今回の出展を通じて、制度改正への理解が現場の事業者に十分に届いていない現状が見受けられ、より具体的な情報提供とサポートの必要性を改めて感じる機会となりました。
 
インバウンドビジネス展で見えた、制度理解の現状
インバウンドビジネス展には3日間で30,463人が来場し（主催者・日経BP発表）、小売・サービス事業者をはじめ幅広い業種の担当者が訪れました。
 
Oceanのブースにも多くの方にお立ち寄りいただき、活発な情報交換の場となりました。特に小売業の方からは、2026年11月施行の免税制度改正に対する不安や疑問が多く寄せられました。

＜ブース来訪者から多く聞かれた課題＞
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新しい免税制度で具体的に何が変わるのか、まだ把握できていない
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自分たちの店舗はどのように対応すればよいのか、まだ検討中
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どのようなシステムを導入したら良いのか、わからない
 
訪日客誘致に積極的な事業者でも、制度変更の内容や自社への影響が十分に届いていないケースもありました。新免税制度の施行まで残り約8ヶ月、現場レベルでの制度理解を促進し、早急な準備・スタッフ教育・案内フローの整備を進めることが小売業をはじめとした免税店の重要な課題です。
 
■ 押さえておきたい「リファンド方式」の大きな変更点
項目 現行制度 2026年11月以降「リファンド方式」
消費税の扱い 購入時に消費税を免除 購入時に税込価格で支払い
→出国時、税関での判定後訪日客へ還付
免税対象金額 ・一般物品：5,000円（税抜）～
・消耗品：5,000円（税抜）～50万円（税抜）		 全商品共通：5,000円（税抜）～
免税対象品の判定タイミング 店舗が購入時に判断 出国時に空港で購入者情報と出国情報を照合し、免税判定を実施
・グリーン判定：還付確定
・レッド判定：還付不可（個別検査対応）
データ管理・記録 免税店での購入記録票発行と保管が必要 免税店が購入記録を国税庁へオンライン送信・保管
※ 税抜単価100万円以上の商品の場合は、商品ごとの詳細情報の提出が必要
＞＞ 上記の変更点は一部です。新免税制度についての解説コラムはこちら
 
Ocean代表・星野が登壇。新免税制度の解説とインバウンド消費の動向を予測
3月5日（木）のワークショップにおいて、Ocean代表・星野は以下のテーマについて解説しました。
 
１. 2026年11月の免税制度改正について解説
現行の「購入時免税方式（店頭即時免税）」から「購入時課税・出国時還付（リファンド方式）」への移行について、小売事業者が押さえておくべきポイントをお伝えしました。

２. 2026年以降のインバウンド消費の動向と、小売店が今から取り組めること
訪日外客数の推移と今後の見通し、消費トレンドの変化、そして新制度の下で選ばれる店舗になるための対応についてお話しました。

なお、Ocean代表・星野は2026年2月9日放送のテレビ東京「ニッポン！こんな未来があるなんて」に出演し、新免税制度をわかりやすく解説。インバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」でもサービス内容をご紹介しています。ぜひご覧ください。

▼【無料・YouTube】テレビ東京「ニッポン！こんな未来があるなんて」 
https://youtu.be/IT_cOtVaWjM 

▼ 訪日ラボ／11月免税改正は「インバウンドの転換点」　Oceanが目指すショッピングプラットフォームの形とは
 https://honichi.com/news/2026/02/03/ocean/
 
 
今回の展示会を踏まえた、Oceanの今後の取り組み
今回の出展・登壇を通じて改めて感じたのは、免税制度改正への関心の高さと、具体的な準備行動とのギャップです。「何が変わるのか知りたい」という声は多い一方、「自社として何をすべきか」に踏み出せていない事業者が多く見られました。
 
2026年11月まで残り約8ヶ月。Oceanは、免税制度改正を「義務への対応」ではなく、訪日ショッピング体験をアップデートする転換点と捉え、事業者の準備に伴走しながら、訪日客と日本の事業者、双方の価値向上に貢献してまいります。
 
改めまして、Oceanブースにご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
 
Ocean Tax Refund について
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からはじまる新免税制度（リファンド方式）に完全対応した、次世代免税サービスです。

＜主な特長＞
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導入コスト0円
初期費用・月額固定費は一切不要。加盟店はコストをかけずに新制度へ対応できます。
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世界中の訪日客に対応
多言語サポートと世界初（※）の「免税LINEミニアプリ」により、国籍を問わずスムーズな免税体験を提供します。（※当社調べ）
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シンプルかつ安全な免税運用
AI・OCR技術を活用し、購入情報の管理から申請データの作成まで自動化。新制度下におけるシンプルで安全な免税運用プラットフォームです。
 
▼サービスサイトはこちら
https://service.ocean.inc/refund
 
株式会社Oceanについて
株式会社Oceanは、「訪日ショッピング体験を、もっと自由に」をミッションに、次世代の訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォームを構築し、日本の観光価値の向上に貢献する企業です。海外主要メディア・OTA・SNSとも提携し、日本の観光事業者に対して、免税・タックスリファンドサービスおよび訪日客送客サービスを提供しております。
 
■会社概要
会社名：株式会社Ocean (Ocean Inc.)
代表者：星野 遼
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
設立：2024年5月
資本金：1億3804万円（資本準備金含む）
免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
URL：https://www.ocean.inc
 
 
 
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Ocean 広報担当
E-Mail：pr@ocean.inc

Ocean代表・星野が登壇。新免税制度の解説とインバウンド消費の動向を予測

▼【無料・YouTube】テレビ東京「ニッポン！こんな未来があるなんて」