【JIC】 New Enterprise Associates 19, L.P.およびNEA 19 Venture Growth Equity, L.P.へのLP投資について

株式会社産業革新投資機構（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：横尾敬介、以下「JIC」）は、New Enterprise Associates（以下「NEA」）が運営するNew Enterprise Associates 19, L.P.（以下「NEA 19VC」）に対し60百万米ドル、NEA 19 Venture Growth Equity, L.P.（以下「NEA 19VGE」）に対し40百万米ドル、合計100百万米ドルのLP投資を決定しましたのでお知らせします。

詳細は下記のとおりです。

記

（１） NEA 19VCおよびNEA 19VGEについて

NEAは1977年に設立された米国の有力VCで、グローバルで最も大きな規模を誇るVCの一つです。これまでに100社を超えるユニコーンを創出し、日本のスタートアップへの投資実績も有しています。NEA 19VCでは主にシード、アーリーステージを中心に、NEA 19VGEにおいては主にレイター、グロースを対象に、テクノロジーおよびヘルスケア分野への投資を行う方針です。

＜NEA 19VC＞

名称　　：New Enterprise Associates 19, L.P.

設立　　：2025年

存続期間：12年（最長3年間の延長が可能）

GP　　：NEA Partners 19, L.P.

＜NEA 19VGE＞

名称　　：NEA 19 Venture Growth Equity, L.P.

設立　　：2025年

存続期間：12年（最長3年間の延長が可能）

GP　　：NEA Partners 19 VGE, L.P.

＜NEA 会社概要＞

名称：New Enterprise Associates

設立：1977年

所在地：米国（メンローパーク、サンフランシスコ、ニューヨーク、ティモニウム）、英国（ロンドン）

代表者：Executive Chairman & Chief Investment Officer Scott Sandell、

Co-CEO Anthony A. Florence、Co-CEO Mohamad Makhzoumi

（２）投資意義　

国内市場の課題：

・グローバルユニコーン創出に向けた一貫支援：

有望なスタートアップをグローバルユニコーンへ成長させるには、シード・アーリーからレイターステージまで、グローバル市場への展開を視野に入れる一貫した支援が有効ですが、未だ支援は不十分です。

・国内プレイヤーと海外ネットワークとの接続：

グローバルユニコーン創出に向け、グローバル市場への展開を見据えた適切な資本政策や組織体制を構築するため、海外ネットワークと国内VCや国内エコシステムへの接続が求められています。

・海外投資家からの国内VC市場へのリスクマネーの呼び込み：

グローバルで競争力をもち、持続的に成長するグローバルユニコーンの創出のため、長期かつ大規模なリスクマネーの供給が必要とされています。

本投資により期待する効果：

・海外VCとの連携を通じたグローバルユニコーン創出：

国内発のグローバルユニコーン創出に向け、NEAがこれまで100社以上のユニコーン創出を実現してきた手法を国内スタートアップ支援に活用することを目指します。

・海外ネットワークとの接続を通じた国内プレイヤーの知見・支援能力の向上：

NEAと国内VCおよびスタートアップとの対話や協業を通じて、海外VCによるスタートアップ支援のベストプラクティスの共有や海外ネットワークとの接続を行うことで、国内スタートアップがグローバル展開する上で必要な知見や国内VCの支援能力の向上を企図しています。

・海外投資家からの国内VC市場へのリスクマネーの呼び込み：

本投資を通じて、NEAに国内VCとの共同投資機会を紹介し、国内スタートアップへの投資検討を促進するとともに、他の海外投資家の国内スタートアップ市場に対する関心向上に繋がり、リスクマネー供給が拡大することを期待しています。

以上

株式会社産業革新投資機構（JIC）について

JIC は2018 年 9 月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、国内投資・イノベーションの好循環の創出、スタートアップの創出・育成、大学発スタートアップ・中堅企業等による地方に眠る経営資源の活用、市場・ビジネス環境の変化に対応する事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへの LP 投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。