阪急電鉄株式会社（本社：大阪市北区、社長：嶋田泰夫）と阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：久須勇介）は、大阪府が、事業活動における気候変動の緩和や適応、電気の需要の最適化または建築物の環境配慮に関して、優れた取組をした事業者等をたたえるおおさか気候変動対策賞において、最も優れた取組を実施した事業者に授与される「大阪府知事賞」を受賞し、この表彰状授与式が3月10日（火）に大阪府庁にて開催されましたのでお知らせします。鉄道事業者が同賞を受賞するのは、今回が初めてです。
 
今回の受賞は、阪急・阪神全線「カーボンニュートラル運行」や省エネ・創エネへの取組など、「さらに環境にやさしい公共交通」を目指した各種施策と、多くの沿線の皆さまに阪急・阪神線をご利用いただくことで社会全体のCO2排出量の削減に貢献していきたいとの企業姿勢を評価いただいたものです。
両社はこれからも、省エネ・創エネなどの脱炭素化に積極的に取り組み、環境に優しい公共交通として脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
 
授賞式の様子
（左より）
環境農林水産部長 原田 行司氏 ／ 大阪府知事 吉村 洋文氏 ／
阪急電鉄 代表取締役社長 嶋田 泰夫 ／ 阪神電気鉄道 代表取締役・社長 久須 勇介 ／
大阪府広報担当副知事 もずやん
 
■受賞理由（大阪府のホームページより）
環境にやさしい公共交通を目指し、省エネ・創エネでCO2排出量削減に取り組む。
再エネ由来の非化石証書により全線でカーボンニュートラル運行を実施。脱炭素に関する情報を発信するラッピングトレインにより視覚的にはたらきかけ、沿線の方に向けたPRで環境意識の醸成と行動変容促進に努めている。
省エネでは脱炭素効果が高いVVVF車両の導入、駅照明のLED化、車両の回生電力貯蔵装置や駅舎の補助電源装置導入、創エネでは6駅への太陽光パネル設置、オフサイトPPAによる再エネ電源獲得と広範な取組を展開している。
これらの取組は温室効果ガス削減に大きく貢献すると評価でき、波及性・持続性など総合的な観点からも、最も優良な取組であると判断した。
 
 
阪急電鉄株式会社　https://www.hankyu.co.jp/
 
阪神電気鉄道株式会社　https://www.hanshin.co.jp/
 
リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/bcdcfe0873c801cfa020627079df3563f2076827.pdf
 
発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1