「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションにグローバルなナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスク（以下、当社）は、『CVC実装と事業シナジー創出のリアル』をテーマに、国立大学法人 東京科学大学 環境・社会理工学院イノベーション科学系 教授 木村 英一郎 氏 ご登壇による無料オンラインセミナーを 3/18 (水) 16:00 より開催します。
当社は、新規事業開発、DX推進、海外進出など様々な取り組みに、ビジネス経験豊富な個人の知見をマッチングするグローバルなナレッジプラットフォームを運営しており、国内外あわせて 75万人超（2025年11月末時点）の知見データベースを活用したマッチングサービスを展開しています。
業界・業務における個人のリアルな経験に基づく社外の知見・一次情報にアクセスできることから、変革に挑む企業に活用いただいており、2,200を超えるクライアントの事業創出を支援しております。（ご支援事例：https://visasq.co.jp/case）
また、事業開発に取り組まれている企業様へ、新規事業開発やビジネストレンドをテーマに「その道のプロ」をお招きした無料のオンラインセミナーを開催し、企業における変革・イノベーション創出に有用な情報を提供しております。
本セミナーでは、国立大学法人 東京科学大学 環境・社会理工学院イノベーション科学系 教授 木村 英一郎 氏 をお招きいたします。
本領域においては大変豊富なご知見をお持ちです。以下、ご講演内容のイメージです。
「自前主義」からの脱却を掲げ、CVC や出島組織を立ち上げる企業が増えています。しかし、組織の箱はできても、いざ運用フェーズに入ると、既存事業部との連携や「事業化」への接続において、構造的な課題に直面するケースが少なくありません。推進担当者の前には、次のような「見えない壁」が立ちはだかります。・CVC が社内で孤立し、外部シーズを本体事業部へ実装できない・PoC までは進むが、その後のオーナーが決まらず「投資」止まりで案件が漂流する・確実性を求める既存の評価制度がボトルネックとなり、適切なリスクテイクができない・「自前」と「外部活用」の使い分けに関する、組織としての判断基準がないこうした状況の中で、 CVC を単なる投資機能で終わらせず、本体事業を変革するエンジンにするには何が必要なのか。本セミナーには、東京科学大学 環境・社会理工学院 教授であり、味の素にて R&D 企画や M&A 戦略を推進し、江崎グリコでは新規事業開発長として組織立ち上げや CVC 機能の実装を主導された木村 英一郎 氏をお迎えします。木村氏はこれまで、味の素・江崎グリコ・東京科学大学でのキャリアを通じ、伝統的企業の「重い」組織力学と、それを動かすための論理の双方を熟知されています。今回は、 木村氏が実務の中で培ってきた、不確実性に向き合うための「思考プロセス」と、組織として外部シーズを事業化へ繋げるための「合意形成と判断の論理」について、ご自身の経験に基づいたリアルな視点でお話しいただきます。◆ 当日は下記のようなテーマを中心にお話しいただきます・CVC を孤立させず、本体へ実装するための「役割分担と合意形成」のロジック・投資実行から事業化へ接続するための思考法・確実性を求める既存組織に対し、不確実性の高い案件を通す新しい評価軸◆ こんな方におすすめ・大手食品、製造業の経営企画・新規事業開発部門の責任者の方・CVC 機能や外部連携組織の運用を任されているが、社内連携に課題を感じている方・「自前主義」の壁に阻まれ、外部リソース活用の仕組み化に苦戦している方
タイトル：味の素・江崎グリコ出身者が語る CVC 実装と事業シナジー創出のリアル
【登壇者情報】木村 英一郎 氏国立大学法人 東京科学大学環境・社会理工学院イノベーション科学系教授1991年に味の素株式会社入社。内閣府総合科学技術会議事務局（ライフサイエンス担当）出向、米国Stanford 大学博士研究員、Ajinomoto North American Research & Innovation Center長、米国買収先子会社上席戦略顧問、M&A 担当部署の技術統括、江崎グリコ株式会社新規事業開発部門長等を経て、2023年4月より現職。現在も複数の食品会社に加え、OECD バイオテクノロジー関連委員会、バイオインダストリー協会、健康食品産業協議会等の顧問・アドバイザーを兼任。博士（農学）、経営学修士。
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■ 株式会社ビザスクについて日本最大級のナレッジプラットフォームを活用し、クライアント企業の事業推進を支援。「想定顧客に聞ける」B to B 顧客ヒアリングを提供し、実際のニーズに基づく仮説構築および市場性検証を実現。導入は大手企業の新規事業部門・研究開発部門を中心に拡大し、東証プライム上場企業の５社に１社において導入実績を有する。※複数部署での導入も１社扱い（2025年1月末）