既存Windows PCへ偽造カード検知システムを容易に導入でき、業務効率化を支援
本人確認ソリューション画面イメージ(左)、ICカードリーダ・ライタ「M-1850S」「M-1860B」(右)
 
　マクセル株式会社(取締役社長：中村啓次／以下、マクセル)は、マイナンバーカードや運転免許証の個人情報をICカードリーダーで読み取り、真偽判定や本人確認を行う「本人確認ソリューション」を、2026年3月下旬より、販売連携先であるヤマトシステム開発株式会社(以下、ヤマトシステム開発)を通じて販売します。
 
　近年、巧妙に作られた偽造書類を用いた犯罪が増加しており、大きな社会問題となっています。これを受け、2027年4月からは銀行などの金融機関窓口において、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを読み取る本人確認が原則として義務化(*1)される見込みです。
 
　マクセルは、これらの社会的ニーズに応えるため、長年培ってきたICカードリーダ・ライタ技術に新たに開発した判定機能を加え、既存のWindows PCで手軽に本人確認を行えるソリューションを開発しました。本ソリューションは、オンライン資格確認などで実績のある非接触ICカードリーダ・ライタ「M-1850S」「M-1860B」(*2)と、ICチップから取得したデータを実際のカード券面イメージで表示するアプリケーションを組み合わせて提供するものです。本ソリューションを導入することにより、大規模なシステムを構築することなく、既存PCを活用し、初期導入工数を抑えた運用が可能になります。
 
■製品の特長
　1. 既存のWindows PCへ簡単導入、CSV形式連携で事務効率化
　2. 偽造・改ざんカードを検知するセキュリティチェック機能(*3)
　3. ICチップ情報と券面・本人の照合支援により「なりすまし」を抑制
　4. 通信環境に依存しないスタンドアロン仕様
　5. 対面接客に適したシステム構成
 
　なお、本ソリューションは、2026年3月12日から3月13日にかけ、ステーションコンファレンス東京で開催される「DBX2026(デジタルバンキング展)」のヤマトシステム開発のブース(Z-24)にて展示されます。　
 
　マクセルは、今後もお客様のニーズに沿った商品開発を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。
 
*1 本人確認が原則として義務化：　警察庁は犯罪収益移転防止法の施行規則改正に向けて意見公募を行いました。2027年4月(予定)以降、対面窓口での本人確認はマイナンバーカードや運転免許証のICチップの読み取りによる方法が原則義務化される見込みです。https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20251204hansyu.html
*2 ICカードリーダ・ライタ「M-1850S」「M-1860B」：　読み取りと書き込みの両機能を備えていますが、本人確認ソリューションでは読み取りのみを行うカードリーダーとして利用し、書き込み操作は行いません。
*3 セキュリティチェック機能：　カードの認証、署名検証などを実施
 
■本人確認ソリューション　Webページ
　https://biz.maxell.com/ja/security_peripherals/id-verification-solution.html
 
■商標
　・Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
　・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。