当社は、本日開催の取締役会において、2024年５月20日付「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関するお知らせ」、2024年５月29日付「発行価格、処分価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ」及び2024年６月28日付「第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ」にて公表していた資金使途について、以下のとおり一部変更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
 
１．変更の理由
　当社は、当初公表していた調達資金のうち9,057,575,000円を2026年９月までに当社の連結子会社であるMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金に充当することを予定しておりました。そして、かかるMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金は、2026年３月までに太陽光発電施設の取得及び開発等の設備投資資金に、2024年11月までにバイオマス発電施設を取得及び保有するSPCへの出資資金に、2026年９月までにバイオマス発電施設の燃料となるカシューナッツの加工工場を取得及び保有するSPCへの連結子会社を通じた出資資金に、それぞれ充当することを予定しておりました。
　しかしながら、インフレの影響や継続的な金利上昇が見込まれる中で当社が事業検討を進めております太陽光発電設備やバイオマス発電施設における収益性が低下する見通しであること、及び、カシュー事業をエネルギー事業から分離し、次世代事業として再定義したことで、資本配分の見直しを実施した結果、当社グループの創業以来のコア事業である不動産事業（新築戸建分譲事業及びリニューアル再販事業）への投資にも資金を充当するよう方針を転換し、 株式会社レーベンホームビルド及び株式会社レーベンゼストックへの投融資資金に充当することといたしました。かかる方針転換によっても、当初予定していた太陽光発電施設の取得及び開発等の設備投資資金への充当については引き続きこれを推進しており、2025年５月12日公表の新中期経営計画で掲げた重要テーマ１.事業ポートフォリオの最適化と２.サステナビリティの更なる推進への試みを損なうものではないと考えております。
　これに伴い、当社の事業運営方針等や関係者との協議を踏まえ、下記「２．変更の内容」のとおり、本資金使途の一部変更を行うことといたしました。
 
２．変更の内容
　本資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります（変更箇所は、下線で示しております。）。
（１）変更前の資金使途
具体的な使途（概要） 具体的な使途（詳細） 金額（百万円） 支出予定時期
１.MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金 (i)太陽光発電設備の取得及び開発等の設備投資資金
(ii)バイオマス発電施設を取得及び保有するSPCへの出資資金
(iii)バイオマス発電施設の燃料となるカシューナッツの加工工場を取得及び保有するSPCへの出資資金		 9,057 2026年９月まで
２.株式会社タカラレーベンへの投融資資金 ホテルの取得資金の一部への充当 2,000 2025年４月まで
合計   11,057  
 
（２）変更後の資金使途
具体的な使途（概要） 具体的な使途（詳細） 金額（百万円） 支出予定時期
１.MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金 (i)太陽光発電設備の取得及び開発等の設備投資資金
(ii)バイオマス発電施設の燃料となるカシューナッツの加工工場を取得及び保有するSPCへの出資資金		 ※１ 2,971 2026年３月まで
２.株式会社タカラレーベンへの投融資資金 ホテルの取得資金の一部への充当 ※２ 2,000 2028年３月まで
３.株式会社レーベンホームビルド及び株式会社レーベンゼストックへの投融資資金 不動産事業（新築戸建分譲事業及びリニューアル再販事業）への投資に充当 6,086 2028年３月まで
合計   11,057  
※１．本日時点で(i)太陽光発電設備の取得及び開発等の設備投資資金として2,664百万円及び(ii)バイオマス発電施設の燃料となるカシューナッツの加工工場を取得及び保有するSPCへの出資資金として307百万円を充当しており、１.MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金として合計2,971百万円の全額の充当を完了しております。
※２．本日時点でホテルの取得資金として1,500百万円を充当しております。
 
３．業績に与える影響及び今後の見通し
　本資金使途の変更による不動産事業（新築戸建分譲事業及びリニューアル再販事業）への投資が今期業績に与える直接的な影響は軽微であると見込んでおります。一方で、本件は将来的な事業拡大及び財務基盤の強化や自己資本比率の向上につながり、当社の中長期的な成長に資するものと判断しております。今後、運用状況や意思決定等において重要な変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
 
以上