阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、3月9日に経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026 大規模法人部門」に認定されました。
当社が認定されるのは7年連続となります。
 
当社では、「人の尊重」を大切な価値観とし、「健康経営」という視点から従業員やその家族の健康が会社の豊かな未来の礎であると考えています。こうした考えのもと、2018年に「健康宣言」を制定するとともに、2020年に発表された「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」の重要テーマの一つに「一人ひとりの活躍」を掲げ、そのための取組みの一環として健康経営の推進に努めています。
 
経営を実践するにあたり、健康課題に関する「労使協議会」を定期的に開催しています。また、各事業所の衛生委員会や産業医、阪急阪神健康保険組合、阪急交通社労働組合と連携し、従業員や家族の健康課題を分析した上で、施策の立案・実施・検証を行い、継続的な改善を図っています。具体的には、「阪急阪神Wellness チャレンジ」をスローガンに、2024年より産業保健師2名が社内に常駐し、「カラダの健康」「ココロの健康」「職場の健康」を重点課題として以下を実践しています。
 
・カラダの健康：定期健診受診の徹底、生活習慣病の予防や特定保健指導の実施、有所見者の精密検査
受診と要治療者の治療継続の徹底、がんの早期発見対策、卒煙の促進など
・ココロの健康：ストレスチェックやメンタルヘルス教育の実施、休業者や職場復帰者の体制整備
・職場の健康：労働時間の適正化によるワークライフバランスの確保、活力と一体感のある職場づくり、
受動喫煙対策の実施
【阪急交通社健康経営HP】 https://www.hankyu-travel.co.jp/csr/healthcare.php
 
今後も従業員一人ひとりが多様な個性や能力を最大限に発揮できるよう、健康の維持・増進のための施策を積極的に推し進めていきます。そして、従業員とその家族が健康で安心して働ける職場環境づくりに取り組み、事業を通じて地域や社会に貢献していきます。
 
※健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や
金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受ける
ことができる環境を整備したものです。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
 
 
株式会社阪急交通社　https://www.hankyu-travel.com/
 
リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/a62f6c741bcbbde48a0e56a68324c208ab669f6e.pdf
 
発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1