阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区 代表取締役社長：谷村 和宏）は、3月9日に経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」に認定されましたのでお知らせします。当社が健康経営優良法人に認定されるのは6年連続となります。
当社では、「個の尊重」を経営方針に掲げるとともに、2018年7月に「健康宣言」を制定しました。「健康経営」の視点から従業員やその家族の健康に対する認識を明確にすることにより、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推進しています。
また、2020年5月に発表された「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」が掲げる重要テーマ「一人ひとりの活躍」の取り組みの一環としても、健康経営の推進に取り組んでいます。
これらの宣言に基づき、総務人事部 人事課を健康経営担当部署とし、各事業所の衛生委員会、産業医・産業保健師、阪急阪神健康保険組合、労働組合と連携することで、従業員の健康課題の分析、施策の立案・実施・検証を行い、継続的な改善を図っています。
今年度は昨年度に引き続き、「女性の健康保持・増進」と「喫煙率の低減」を重点課題に掲げ、就業時間内の完全禁煙の実施、禁煙外来や婦人科検診の受診勧奨、女性の健康に関する理解向上のための教育などの取り組みを進めてきました。
また、産業医による復職支援や職場巡視、年2回のウォーキングイベント開催、健康に配慮した「スマートミール認証弁当」の提供など、多角的な活動を継続しています。こうした活動に加え、2025年8月からは常駐保健師を採用し、各種健康相談窓口や面談対応、施策の企画・実施を担う体制を整えています。
このような取り組みが評価され、総合評価の偏差値は昨年度を1.9ポイント上回る59.4ポイント（総合順位は全4,175法人中801～850位）となりました。
 
当社は今後も「健康経営」を重要な経営課題と捉え、従業員やその家族の健康増進により一層努めるとともに、事業を通じて地域や社会に貢献してまいります。
 
※健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備したものです。（※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。）
 
 
株式会社阪急阪神エクスプレス　https://www.hh-express.com/jp/
 
リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/80d5393cfa2d270497603f7bc92955d82b1f4b22.pdf
 
発行元：阪急阪神ホールディングス
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