楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2026年3月10日（火）、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）を所属銀行とする銀行代理業を開始することを、お知らせします。これにともない、楽天証券は3月10日（火）より、みずほ銀行の円貨普通預金口座の契約締結の媒介業務を開始します。
 
本取り組みにより、楽天証券のお客様は、みずほ銀行の口座開設前に、みずほ銀行の手数料や金利など、サービス内容の確認が可能になるほか、円貨普通預金に関する情報取得から口座開設までを円滑におこなえるようになります。楽天証券は、楽天銀行に加え、みずほ銀行との銀行代理業を開始することで、お客様の多様な銀行取引ニーズに対応するとともに、利便性の向上を図ります。
 
楽天証券とみずほ銀行は、2022年10月に楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社が戦略的資本業務提携を締結して以来、オンラインとリアル双方の強みを活かしながら連携を推進しています。これまで、証券口座と銀行口座間でのシームレスな資金移動を実現する「らくらく入出金」や、入出金手数料無料で最短当日中の米ドル入出金を可能とする「外貨ダイレクト」などを通じて、お客様の資産形成・資産運用を支援してきました。また、企業の人的資本経営や従業員のFinancial Well-Beingを支援するため、金融経済教育プログラム「MONEY NAVIGATOR」や、福利厚生制度として導入可能な「職場つみたてNISA」など、Workplace Business領域での協同サービスも提供しています。楽天証券は、銀行代理業務の対象をみずほ銀行へ拡大し、お客様接点の拡充を図ります。
 
個人のお客様の資産形成ニーズが高まるなか、金融機関には利便性と専門性を兼ね備えたサービスが求められています。今後も両社はさらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、「あらゆる個人のお客様ニーズにこたえる本格的なハイブリッド型の総合コンサルティングサービス」の実現に向けて、連携を一層強化し、資産運用・資産形成サービスの向上に努めていきます。
 
■銀行代理業の概要
銀行代理業 楽天証券株式会社
所属銀行 楽天銀行株式会社、みずほ銀行株式会社
許可番号 関東財務局長（銀代）第302号
取扱う業務の内容 円貨普通預金の受入を内容とする契約の締結の媒介
 
 
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
 
商号等：楽天証券株式会社　
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
確定拠出年金運営管理機関登録票：確定拠出年金運営管理業 登録番号774
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
　　　　　日本貸金業協会会員　第006365号