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| 介護領域の社会課題解決に取り組む株式会社ウェルモ(本社:福岡県福岡市、代表取締役会長兼社長:鹿野 佑介、以下「ウェルモ」)は、福岡市が内閣府より認定を受けた「金融・資産運用特区」における特例措置を活用した全国初(※1)の投資事業有限責任組合「Welmo CareTech Fund I(読み:ウェルモ・ケアテック・ファンド1号、正式名称:みなと特区認定1号投資事業有限責任組合)」からの資金調達を完了したことをお知らせいたします。 | |||
| 本ファンドは、みなと投資株式会社(本社:福岡県福岡市)が無限責任組合員(GP)として運営を行い、ウェルモの理念に共感する個人投資家の方々に出資いただく、当社専用のターゲットファンドです。 | |||
| ※1:福岡市「金融・資産運用特区」における特例措置(国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業)を活用した投資事業有限責任組合として。 | |||
| ■ ファンド組成の背景とスキーム | |||
| 福岡市は「金融・資産運用特区」に認定されており、認定事業者が組成するベンチャーファンドにおいて、個人投資家等の出資額に関する規制(出資総額の2分の1未満とする制限)が撤廃される特例措置が適用されます。本ファンドはこの規制緩和をいち早く活用して組成されています。 | |||
| 本ファンドの最大の特徴は、日頃より当社の理念に深く共感し、事業をご支援いただいている個人投資家(会社経営者等)の皆様 からファンドへご出資いただいている点にあります。 | |||
| このスキームにより、単なる資金の出し手と受け手という関係を超え、ウェルモの成長を強く願い、伴走してくださる個人投資家(Welmoサポーターズ)によるファンドが実現しました。 | |||
| なお、本ファンドは他社への出資は行わず、ウェルモの事業成長のみを支援するターゲットファンドとなります。 | |||
| ■ 資金調達の目的 | |||
| 現在、当社のケアテック製品・サービスに対し、顧客からの問い合わせが急増しており、対応する人員の不足が課題となっています。 今回調達した資金は、この需要に応えるため、営業(セールス)およびカスタマーサクセスの組織体制強化に重点的に投資いたします。 | |||
| フロント組織の人員を拡充し、顧客へのサポート体制を盤石にすることで、さらなる事業成長と顧客満足度の向上を目指します。 | |||
| ■ 提供サービスと事業展開 | |||
| 「人ありき」のテクノロジーで、介護現場の課題解決と持続可能な社会システムの構築を目指し、以下のケアテック事業を展開しています。 | |||
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1. 統合型介護業務支援AI 介護特化音声記録AI「ミルモレコーダー」 ケアプラン作成支援AI「ミルモプラン」 帳票生成AI・チャット型AIを統合した「ミルモAI プラットフォーム」 |
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2. 介護事務業務自動化 RPAによるパソコン作業自動化「ミルモオートメーション」 |
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3. 地域資源プラットフォーム 全国416自治体をカバーし26,100事業所超が利用する在宅介護情報集約・検索基盤「ミルモネット」 |
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4. デジタル人材育成 医療・介護現場向けDXスキルeラーニング「ミルモラーニング」 |
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| 【ファンド概要】 | |||
| ● 名称:Welmo CareTech Fund I(ウェルモ・ケアテック・ファンド1号) | |||
| ● 正式名称:みなと特区認定1号投資事業有限責任組合 | |||
| ● 無限責任組合員(GP):みなと投資株式会社 | |||
| ● 投資対象:株式会社ウェルモ(ターゲットファンド) | |||
| 株式会社ウェルモについて | |||
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株式会社ウェルモは、『「人ありき」のテクノロジーで、一人ひとりが輝く社会を実現する』ことをパーパスに掲げ、介護業界向けの革新的な業務DXソリューションを提供しています。
25,900事業所のユーザーを抱える在宅介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム「ミルモネット」「ミルモブック」や、AIを活用したパソコン作業自動化サービス「ミルモオートメーション」、音声文字起こし・要約を簡単に行う音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」、医療・介護従事者向けの業界特化型eラーニングサービス「ミルモラーニング」、介護事業所コーポレートサイト制作・管理システム「ミルモネットプラス」、ケアプラン作成支援AI「ミルモプラン」などを展開し、専門知識と先端技術により、介護現場の課題解決に貢献しています。 |
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| ・商号: 株式会社ウェルモ | |||
| ・代表取締役会長兼社長: 鹿野 佑介 | |||
| ・URL:https://welmo.co.jp/ | |||
| ・設立: 2013年4月30日 | |||
| ・本店: 福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11 | |||
※1:福岡市「金融・資産運用特区」における特例措置(国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業)を活用した投資事業有限責任組合として。