共有持分、再建築不可、借地権・底地など複合案件の実態を整理。買取可能率97％・年間10,000件の相談実績から見えた流通停滞の構造
「他社で買取不可と言われた」「仲介も難しいと言われた」。仲介会社の現場では、そうした案件が日常的に発生しています。共有持分、再建築不可、借地権・底地、境界未確定、管理不全空き家、残置物やゴミ屋敷など、複数の論点が絡む不動産は一般市場で流通しにくく、売却の段取りが止まりやすくなります。
株式会社SA（本社：東京都千代田区、代表取締役：酒井康博／不動産鑑定士）は、こうした案件に対応する仲介会社向け専門ページを公開しました。訳あり不動産の買取と売却支援を専門に、年間10,000件以上の相談を受けてきた経験をもとに、仲介会社が案件を前に進めるための選択肢と進め方を整理しています。
仲介会社向け専門ページ：https://sakk.jp/service/intermediary/
■複雑案件は「問題点の整理」から始まる
売却が進まない案件には共通する構造があります。
 
・共有状態で意思決定が進まない
・接道や再建築条件が曖昧
・借地権や底地など契約関係が絡む
・境界未確定や越境の疑いがある
・残置物や老朽化で売主が手を付けられない
 
こうした問題点が重なると、内覧や値下げを繰り返しても解決しません。株式会社SAでは、不動産鑑定士と専門チームが論点を整理し、価格・スピード・売主負担のバランスを踏まえた進め方を提示します。
■買取と売却支援を案件ごとに設計
案件によって優先順位は異なります。
「価格を優先するのか」「スピードを優先するのか」「売主の負担軽減を優先するのか」仲介会社の状況や事業、考え方も千差万別です。そこで、株式会社SAでは、案件に応じて売却支援も含めた進め方を提案します。「買取条件の提示」「入札方式の設計」「資料整理」「内覧調整」「条件比較と買主選定」「契約条件の整理」などを行い、仲介会社の案件が前に進む状態を整えます。