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e-dash株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎冬馬、読み:イーダッシュ、以下「当社」)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:堀健一、以下「三井物産」)およびインドネシアの産業・商業(C&I)顧客向け太陽光発電ソリューション事業者であり、三井物産が出資するPT Xurya Daya Indonesiaの持株会社Xurya Pte. Ltd.(在シンガポール、以下「Xurya」)とMOU(基本合意書)を締結しました。本MOUの締結を通じ、XuryaのC&I顧客ネットワークと再生可能エネルギーソリューションおよび当社の温室効果ガス(GHG)排出量の可視化・管理プラットフォームに関する事業経験やノウハウを活用し、インドネシア国内の脱炭素経営促進に貢献してまいります。 |
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本協業の背景及び狙い |
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世界的な脱炭素化の流れを受け、東南アジアにおける主要経済国であるインドネシアにおいても、企業のGHG排出量削減への関心が急速に高まっています。同国政府は2060年までのネットゼロ達成を掲げており、特に電力需要の大きいC&Iセクターにおいて、再生可能エネルギーへの切り替えと、正確なデータに基づくGHG排出量管理の重要性が増しています。
当社は、日本国内で培ったGHG排出量の可視化・管理に関する知見を活かし、現在インドネシアを含むAPAC地域でのグローバル展開に注力しています。このたび、現地で強固な顧客基盤を持ち、主力事業である屋根置き太陽光発電以外のソリューション提供へも戦略転換を掲げるXurya、およびグローバルな事業ネットワークを有する三井物産と三社間でのMOUを締結することで、インドネシア市場における実効性あるGHG排出量の可視化・管理プラットフォームやソリューションの検証・展開に関して連携し、同国における脱炭素ソリューションの提供体制を強化いたします。 |
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当社は、今回のMOU締結を足掛かりに、インドネシアをはじめとするAPAC地域での展開を一層加速させます。現地の有力なパートナーとの連携を通じて、国ごとのニーズに即した脱炭素ソリューションを提供し、グローバル規模でのカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 |
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三井物産株式会社 会社概要 |
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設立:1947年7月25日 |
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所在地:〒100-8631 東京都千代田区大手町1-2-1 |
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代表取締役社長:堀健一 |
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コーポレートサイト:https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html
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PT Xurya Daya Indonesia(スルヤ ダヤ インドネシア)会社概要 |
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設立:2018年7月20日 |
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所在地:インドネシア ジャカルタ |
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代表者:Gusmantara Ekamukti Himawan(グスマンタラ・エカムクティ・ヒマワン) |
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コーポレートサイト:https://xurya.com/
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e-dash株式会社 会社概要 |
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設立:2022年2月7日 |
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株主:三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社(株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社) |
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所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂4-8-18 赤坂JEBL6階 |
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代表取締役社長:山崎冬馬 |
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コーポレートサイト:https://corp.e-dash.io/
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事業内容: |
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▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営 |
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https://e-dash.io/ |
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▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営 |
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https://carbon-offset.e-dash.io/ |
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▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営 |
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https://e-dash.io/survey/ |
▼カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営 https://e-dash.io/cfp/
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▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営 |
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https://accel.e-dash.io/ |
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▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営 |
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https://acceldb.e-dash.io/ |
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【お問い合わせ先】 |
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e-dash株式会社 |
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広報・PR担当 media@e-dash.io |
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