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「世界中のガス事故をなくす」を大目標に掲げる新コスモス電機株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高橋良典）が開発した「一酸化炭素検知機能付き火災警報器 PLUSCO（プラシオ）」は、愛媛県伊予市にある愛媛工場（製造委託先である寿東産業株式会社）で製造しています。 |
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2024年8月より愛媛県伊予市のふるさと納税返礼品に採用していただき、伊予市からは「寄付された方の安心・安全に貢献できる商品」と評価をいただいています。 |
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全国の多くの方に伊予市へのふるさと納税を通じて、プラシオを設置していただき、「火災から一人でも多くの命を救いたい」と考えています。 |
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住宅用火災警報器は交換が必要です |
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住宅用火災警報器はリチウム電池で駆動しており、電池寿命は約10年です。2006年に新築住宅で、2011年に既築住宅も含めたすべての住宅で住宅用火災警報器の設置が義務化されたため、その頃に設置をした警報器の多くは電池切れとなっている可能性があります。 |
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火災警報器は、電池電圧が低下するとランプや「ピッ」という電子音でお知らせしますが、お知らせを聞き逃してしまった場合には、機器表面にある警報停止スイッチ（点検スイッチ）を押すことで機器の状態がわかります。「正常です」「ピ―ピーピー」や火災警報音が鳴った場合は、正常です。「電池切れです」や全く音が鳴らない場合は、電池切れまたは故障の可能性があります。 |
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警報停止スイッチを押すまたはひもを引いて火災警報器の状態を確認 |
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住宅用火災警報器は、いざという時に警報を発する以外は鳴動しないため、故障していることに気づきにくいです。設置から10年以上が経過した機器は、電子部品やセンサーが故障している恐れがありますので、電池交換をするのではなく機器自体の交換をしましょう。 |
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住宅火災の現況 |
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住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が経過しましたが、建物火災の死者数はここ数年また増加傾向にあります。 |
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その要因の一つとして、住宅用火災警報器の交換が進んでおらず、多くの家庭で電池が切れた火災警報器がそのまま設置されていることが危惧されています。 |
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消防白書を基に作成 |
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設置状況 |
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全国設置率 84.9％（条例適合率 65.8%） |
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交換状況の実態 |
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・10年経過率 32.2％（約7,700万台が10年超過と推計※新コスモス電機調べ） |
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・故障・電池切れ率 3.5％ |
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また、建物火災による死者の約4割が一酸化炭素中毒・窒息によるもので、住宅火災による死者の約半数が逃げ遅れによるものです。 |
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建物火災による死者の約4割が一酸化炭素中毒・窒息 |
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住宅火災による死者の約半数が逃げ遅れ |
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地域とともに進める一酸化炭素中毒啓発活動の推進 |
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モデル：浅田 芭路（あさだ はろ）さん |
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新コスモス電機は、今後も地域と連携し、高齢者や子育て世代をはじめ幅広い層を対象に、一酸化炭素の危険性と家庭での対策を伝えるため、積極的に啓蒙活動を展開し、事故防止と安全意識の向上に努めてまいります。 |
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一酸化炭素検知機能付き火災警報器「PLUSCO(プラシオ)」 |
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夏場の熱中症、冬場のウイルス対策にも！ |
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プラシオには、煙と一酸化炭素の検知に加え、温湿度を検知して夏場の熱中症になりやすい環境や冬場の空気が乾燥してウイルスが蔓延しやすい環境をおしらせする機能が付いたタイプ（SC-735）もあります。 |
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ふるさと納税の概要 |
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新コスモス電機について |
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1964年に世界で初めて家庭用ガス警報器を開発して以来、「世界中のガス事故をなくしたい」という想いで家庭用ガス警報器・産業用ガス検知警報器・住宅用火災警報器を手がけてきました。家庭用ガス警報器は国内トップシェアを誇り、今では海外市場へも積極的に展開しています。すべての製品のコアとなるガスセンサ技術を基に、世の中になかった新しい商品を数多く開発しています。 |
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世界最大級のガスセンサ研究開発・製造設備「コスモスセンサセンター」 |
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■会社概要 |
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会社名：新コスモス電機株式会社 |
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所在地：大阪市淀川区三津屋中2-5-4 |
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代表者：代表取締役社長 高橋 良典 |
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設立：1960年 |
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事業内容：家庭用ガス警報器、産業用ガス検知警報器、住宅用火災警報器他の開発・製造・販売・メンテナンス |
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URL：https://www.new-cosmos.co.jp/
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