パートナー契約締結で、東南アジア地域においてスマート工場の実現を強化
調印式の様子　左から
OKI Data （Singapore） Managing Director 中仙道 隆、
OKI執行役員兼エンタープライズソリューション
事業部長 中津 正太郎、
Netmarks Indonesia　President Director Taofik Hidayat、
COO 佐々木 秀人、Director Ng Kim Soon
沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 孝廣、以下OKI）とPT. Netmarks Indonesia（本社：インドネシア・ジャカルタ、President Director：Taofik Hidayat、以下Netmarks Indonesia）は、生産現場での作業ミス「ゼロ」化を支援する「プロジェクションアッセンブリーシステム(TM)」のインドネシア市場拡大に向け、2025年7月14日にパートナー契約を締結しました。OKIは同市場の販路・顧客基盤を強化し、本システムの展開を加速させます。Netmarks Indonesiaは現地での販売、導入支援、保守サポートまでをワンストップで提供します。両社の連携により、インドネシアの製造業が直面する生産効率化や品質標準化などの課題解決に貢献していきます。
インドネシアには、自動車・自動車部品や電子・電気機器産業など、組み立て工程が多く、作業ノウハウやスキルを求められる生産現場が多数存在します。経済成長に伴い、工場の生産能力向上や国際水準の品質保証が求められる一方、労働力の質の均一化や従業員への教育の充実、作業の効率化などが大きな課題となっています。
 
「プロジェクションアッセンブリーシステム」の特徴
・作業ミス「ゼロ」化
プロジェクターで部品の取り出しを明確に指示、作業指示書や動画を投影
・作業結果のデジタルデータ化
部品取り出し結果や作業時映像を実績として保存
・問題箇所の可視化
ネックとなる作業や工程を明確化し、作業映像からムダを抽出
OKIの「プロジェクションアッセンブリーシステム」は、スマート工場の実現を目指す「Manufacturing DX(注1)」の一環として、「現場変革」を支援するソリューションです。プロジェクションマッピングと画像センシング技術を組み合わせたもので、日本国内の多くの製造業で導入され、生産現場の作業ミス「ゼロ」化を支援しています。Netmarks Indonesiaは、インドネシアにて20年以上のITソリューションの販売・構築・保守における強固な販路・顧客基盤を有しており、現地でのサポート体制も万全です。
 
今回のパートナー契約締結により、両社はインドネシア市場に対して本システムの販売から導入支援、運用・保守まで充実したサービスを構築し、地域に密着した高品質なサポートを提供します。今後は、東南アジア地域への展開も目指し、スマート工場の実現を一層支援していきます。
 
OKI執行役員兼エンタープライズソリューション事業部長の中津正太郎は、次のように述べています。
「グローバルに事業展開するOKIにとってインドネシアは大変重要な市場です。このパートナーシップ締結は、両社にとって新たなスタートであると考えています。将来に向けて、共に新しいビジネスを創造していけることを楽しみにしています。」
 
Netmarks Indonesia　President DirectorのTaofik Hidayatは、次のように述べています。
「インドネシア市場で20年以上インフラ系のITサポートの販売・構築・保守を行ってきたなか、今回のOKIとのパートナー契約を締結することで、新たにインドネシア国内の企業に対する提案を共に築き上げることができ大変嬉しく思っております。今後は、スマート工場の実現を支援する「Manufacturing DX」をインドネシアで展開していきたいと思っております。」
 
OKIとNetmarks Indonesiaは今後も連携を強化し、インドネシアおよび東南アジア地域における製造業のお客様が抱えるさまざまな課題の解決に貢献していきます。さらにOKIは、将来的にグローバルサウス諸国全体への展開も見据え、各地域の産業や社会の発展に寄与していきます。
 
用語解説
注1：Manufacturing DX
OKI独自のセンシング技術などを活用し、「現場変革」「IT・オペレーション変革」「マネジメント変革」の三つの変革によって、スマート工場の実現を支援するソリューションコンセプト
 
リリース関連リンク
「プロジェクションアッセンブリーシステム」紹介サイト
「Manufacturing DX」紹介サイト
 
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沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
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プロジェクションアッセンブリーシステムは、沖電気工業株式会社の日本における登録商標です。
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その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
 
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