Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業を対象にした「2025年度第3回　中小企業経営実態調査」を実施しました。
※「IT導入補助金」について「活用している・活用したことがある」、「今後の活用を検討している」の回答割合
　春闘の活発化により賃上げ圧力が高まる中、中小企業においても賃上げ対応が大きな経営課題となっています。連合は2026年春季生活闘争において、2月5日に「闘争開始宣言」中央集会を開催するなど、交渉が本格化する日程を示す中、中小企業の経営者の間では「賃上げ疲れ」という言葉も聞かれるようになっています。人材確保のためには賃上げが不可避である一方、原材料費高騰や人手不足が続く中で、利益を確保しながら賃上げを実現することは容易ではありません。 こうした状況下で、補助金・助成金などの中小企業支援制度は、売上拡大や業務効率改善を後押しする重要な経営資源になり得ます。実際に国も、各都道府県の「よろず支援拠点」内に2026年4月1日から「生産性向上支援センター」を設置し、中小企業等の生産性向上を“伴走”で支援する体制を強化する方針を示しています。しかし、支援制度を“使いこなす”ためには、制度情報をどこから得て、どの程度理解できているかが重要になります。今回、こうした背景を踏まえ、中小企業支援に関する情報（補助金・助成金等）の入手先や認知状況、活用意向などに関する調査を実施しました。
【調査結果サマリー】
１.支援制度を「わかりやすい」と感じる企業は1割強
　制度は存在していても、多くの企業にとって理解の壁が高い実態が明らかに。
 
２.積極的に支援情報を探す企業は約1割　
　結果として約半数が外部専門家経由で情報を入手。
 
３.理解が進むほど支援制度の活用意向は上昇　
　制度内容を理解している企業では活用意向が7割超。
【アンケート概要】
・調査主体　　　：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間　　　：2025年11月11日～2025年12月12日
・調査対象者　   ：全国の中小企業経営者
・調査方法　　　：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数　   ：1,570人