1月度の中古オフィス家具指数～年末の駆け込み需要後に市場の動きは一旦落ち着いた状況、一方で、3月の需要期に向けた引き合いは増加～
株式会社オフィスバスターズ（東京都千代田区、代表取締役社長：熊谷 正慶＜東京証券取引所 TOKYO PRO Market 証券コード：5890＞、以下「当社」）は、2026年1月度の「中古オフィス家具指数」を取りまとめました。1月は都心主要5区の空室率が2.15％と前月から0.07ポイント低下し、賃料は2,391円上昇しました。空室率は引き続き低下傾向にあり、2％台前半で推移するなど、オフィス需給は引き締まった状況が続いています。また、有効求人倍率は1.19倍（前月比0.1ポイント増）、失業率は2.6％と横ばいで推移しており、雇用環境は安定的に推移しています。■OfficeBusters Official Web Sitehttps://www.officebusters.com
2026年にかけては、大型オフィスの空室率低下を背景に、移転を伴う大規模な動きは限定的となる可能性がある一方、既存オフィス内での什器入替やレイアウト変更といった“運用最適化型の投資”は継続するものと見られます。採用強化を目的としたオフィス環境の改善も進んでおり、各社が段階的に施策を講じている状況がうかがえます。
大きな変化はなし。ブルーやブラック以外に、オレンジやベージュなどの明るい配色のチェアも販売。
フリーアドレスデスクの需要が引き続き高く、新規導入する企業が年々増加。ワークテーブルの需要も高い。
当社在庫数は引き続き多く、販売数量も増加。トレンドであるオープンシェルフの需要も増加傾向。
更衣用・パーソナル共に人気。1月はパーソナルロッカーの需要が増加し、ワゴン代わりに使用する企業が多い。
新規導入に伴い大型テーブルの需要が高い。サイズでは幅3,000mm以上が人気。
2026年1月は昨年12月と同水準で推移し、例年通り年末の駆け込み需要後に市場の動きは一旦落ち着いた状況となりました。一方で、3月の需要期に向けた引き合いは増加しており、案件規模も拡大傾向にあります。空室率が低水準で推移する中、移転を伴わない既存オフィス内でのレイアウト変更や什器入替ニーズは引き続き高い状況です。また、採用強化を背景としたオフィス環境改善の動きもみられ、内装を含めたトータル提案への関心は高まりを見せています。中古オフィス家具市場は今後も、企業の投資姿勢やオフィス戦略を反映する実需指標として推移していくと考えられます。
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