AIカメラを手掛ける株式会社トリニティー（代表取締役：兼松拓也／本社：愛知県名古屋市）は、2026年2月13日、日本版DBS（子どもに関わる業務における性犯罪歴確認の仕組み）について、教育施設で対応が必要となる可能性のある職種や、制度の限界を補う現場対策として防犯カメラがどのように役立つかを解説した特設ページを公開しました。
▼詳細はこちら
■日本版DBSとは
日本版DBSとは、子どもと接する仕事に就く人について、性犯罪歴の有無を確認し、子どもが被害に遭うリスクを下げるための仕組みです。
正式には「性犯罪歴確認制度」と呼ばれます。
採用前に応募者の性犯罪歴を確認することで、
過去に重大な加害歴がある人物が、子どもに接する職に就くリスクを抑える
ことを目的としています。
なお、施行日は公布から2年以内と定められており、
2026年12月25日施行予定
とされています。
■日本版DBS導入の背景
子どもが被害者となる性犯罪が増加傾向にある中、事件が起きてからの対応だけでは限界があるという課題が指摘されてきました。
こうした状況を受け、個々の事業者の努力だけに頼らず、国が主導して犯罪歴を確認できる法的枠組みとして、日本版DBSの導入が進められることになりました。
■日本版DBSの対象となる事業者・職種・施設
日本版DBSの対象となる事業者は、「学校設置者等」と「民間教育保育等事業者」の2種類です。
学校や保育所などは義務化される一方、学習塾などは任意の認定制度となります。
職種については、先生や保育士など子どもと直接関わる職種は一律で対象です。
一方で、事務職員や送迎担当などは、業務内容に応じて対象範囲を判断する必要があります。
特設ページでは、対象となる事業者・施設・職種を表で整理しています。
■日本版DBSの限界と、防犯カメラによる現場対策
日本版DBSは、子どもへの性犯罪リスクを下げるための重要な制度ですが、犯罪歴のない人物による加害や、日常的に起こり得るリスクまで防ぐことはできません。
そのため、制度への対応とあわせて、現場での備えをどのように整えるかが重要になります。
防犯カメラは、その具体策の一つです。
日本版DBSだけでは防ぎきれないリスクへの備えになるほか、
事件やトラブルが起きたときに状況を確認しやすくなります。
また、
保護者や行政への説明がしやすくなり、職員を守るための冤罪防止にも役立ちます。
このような理由から、日本版DBSへの対応準備と同時に、防犯カメラの導入を検討する教育施設が増えています。
■防犯カメラを導入しやすい初期費用0円のレンタルプラン
防犯カメラの導入では、機器代や設置工事などの初期コストが課題となりがちです。
トリニティーでは、
初期費用0円で始められるレンタルプラン
をご用意しています。
限られた予算の中でも、防犯カメラの導入を検討しやすくなります。
さらに、レンタル期間中は保証・サポートが継続するため、安心してご利用いただけます。
▼レンタルプランの詳細はこちら
■採用・規程見直しなど、具体的な準備内容も解説
2026年12月の施行に向けて、事業者がどのような準備を進めるべきかを特設ページで解説しています。
採用時の性犯罪歴確認フローの整備や、就業規則・服務規律の見直しなど、教育現場で備えておきたいポイントをまとめています。
トリニティーは今後も、防犯カメラをはじめとするセキュリティソリューションを通じて、子どもと教職員が安心して過ごせる教育環境づくりに貢献してまいります。
■