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大手企業でのシェアNo.1*1の「サステナビリティERP*２」の提供と、「サステナビリティ2026問題*3」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*4を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年2月10日より、SSBJを含むサステナビリティ開示対応を“プロセス全般を包括的に”支援する「開示ソリューションパック」の提供を開始しました。サステナビリティ情報の項目抽出から担当部門や担当者への依頼・回収・進捗管理、XBRL対応・有価証券報告書システム連携までを一気通貫で支援し、IT統制を担保しながら開示業務の大幅な自動化・効率化を実現します。 |
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■ 背景
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サステナビリティ開示を取り巻く環境は、大きな転換点を迎えています。日本ではSSBJによる開示基準の整備が進み、2027年3月期を見据え、有価証券報告書での対応準備を本格化させる企業が増えています。従来の文章中心の開示に加え、今後は投資家が比較・分析可能な構造化データ（XBRL等）としての提出が求められ、項目分解や整合性確保、タグ付けなど、開示業務の難度と工数は急激に増加しています。さらに、開示対象となる領域は気候変動にとどまらず、ガバナンスや人的資本へと拡大し、経営企画・財務経理・人事・法務など部門横断での対応が不可欠となっています。 |
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こうした背景を受け、当社はこれまで、制度対応に追われる場当たり的な開示から脱却し、開示を経営の意思決定や競争力強化につなげることの重要性を訴求してきました。今回提供を開始する「開示ソリューションパック」は、SSBJ基準対応を起点に、開示プロセス全般にわたる業務を包括的に自動化・標準化することで、最大75％の工数削減を目指し、担当者がマテリアリティの進捗管理や、非財務データを活用した経営戦略の高度化といった、より戦略的な業務に注力できる環境を支援します。 |
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■ 開示ソリューションパックについて
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本パックは、SSBJを含む各種開示対応が可能な「コア（標準）パック」に加え、企業のサステナビリティ業務フロー全体を見据えた各種オプションを選択しパッケージとして導入できる構成です。 |
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＜コア（標準）パックでできること＞ |
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主に、複数開示基準へのマルチレポーティングおよび「XBRL形式」による開示データ出力を一貫して支援する「booost disclosure」を活用します。 |
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SSBJ開示項目テンプレートを起点とした開示項目の生成・管理 |
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開示データ登録／開示作成プロジェクト管理／XBRL対応／有報システム連携 |
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証跡・承認・差戻し・コメント等の管理、および監査人の確認を想定した統制機能 |
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＜選択可能なオプション＞ |
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・オプション１.：グローバルESGデータ収集 |
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IT統制を効かせた、グローバル全社連結でのESGデータ収集・集計 |
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・オプション２.：財務的影響算定 |
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ESG全般のリスク・機会について、財務的影響を算定し、開示サマリを出力 |
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・オプション３.：非財務経営分析 |
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非財務を財務KPIにリンクさせ、可視化・分析による経営判断を支援 |
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＜開示ソリューションパック リリース記念Webinarを実施＞ |
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本パックの詳細を説明する、オンラインセミナー（無料）を実施します。デモを通じての解説もございます。ぜひご参加ください。 |
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タイトル： |
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SSBJ開示を“作業”から“仕組み”へ |
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Excel・メール運用に依存しない、統制と効率の次世代プラットフォームとは |
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このセミナーで得られること： |
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・ SSBJ基準対応における開示業務で押さえておくべき重要ポイントが整理できる |
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・ 企業リスク軽減のための監査に向けた統制の効かせ方がわかる |
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・ 開示担当者に迫る実務インパクトを把握できる |
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・ デモを通して業務がどう変わるかを短時間で掴める |
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こんな方におすすめ： |
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・ SSBJ基準対応の投資・予算化を検討している方 |
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・ 開示の実務作業を担当している方 |
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・ 手作業での運用に限界を感じている方 |
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・ 短時間でサービスの全体像とデモを確認したい方 |
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・ 社内の意思決定者を説得するための材料や事例を探している方 |
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開催概要： |
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日時： 2026年2月26日（木）15:00‐15:30 |
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開催形式： オンラインセミナー（Zoom） |
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参加費： 無料（事前登録制） |
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申し込み： https://go.booost-tech.com/disclosureseminar-o
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※フリーメールアドレスをご利用の方／同業者の方／所属先が不明な方のお申し込み等はご遠慮いただく場合がございます。 |
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■ 「booost disclosure」について
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「booost Disclosure」は、ISSB・SSBJ・CSRD/ESRSといった複数のサステナビリティ開示フレームワークに対応し、開示項目の可視化・開示プロジェクトの進捗管理・証跡の管理・レビュー対応等、開示における実務を一元的にマネジメントするプラットフォームです。既存の「booost Sustainability」上でシームレスに連携し、グローバル連結での非財務データの収集から開示までを包括的に対応可能にします。 |
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サービスページ：https://booost-tech.com/disclosure/
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＜主な特徴＞ |
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SSBJへの即応
専用テンプレート等により、新たな開示基準への対応を迅速化 |
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プロセス全体の自動化・効率化
項目抽出、依頼・回収、進捗・リマインド、承認、データ整形までを自動化 |
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電子開示の標準化 |
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XBRLタグの自動付与および有価証券報告書システムとの連携を支援 |
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信頼性（IT統制）と監査効率化 |
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証跡・承認管理、監査人アカウント等によりガバナンスを担保 |
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マルチレポート対応 |
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開示フレーム間の共通項目を把握し、二重登録を削減 |
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■ 「booost Sustainability」について
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シェアNo.1*1のサステナビリティERP 「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォームです。 |
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グローバルデータ収集、開示（XBRL対応）、財務的影響の算定を実現し、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しています。グループ会社やその他投資先含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されています。サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。 |
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また、各業界に特化したソリューションの開発も進めており、製造業界特化型ソリューション「booost Manufacturing」、物流・運輸業界に特化したソリューション「booost Logistics」、自動車産業特化型ソリューション「booost Automotive」の提供を開始しております。「booost Sustainability」は、提供開始以降、大企業を中心に、累計
95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。サステナビリティコンサルティング事業の展開とともに、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
サービスサイト：https://booost-tech.com/
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＜全体図＞ |
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■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
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現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。 |
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
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■ Booost株式会社について
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＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社 |
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所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階 |
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設 立： 2015年4月15日 |
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代表者： 代表取締役 青井 宏憲 |
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資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点 |
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供 |
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コーポレートサイト：https://booost.inc/
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booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。 |
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*グローバル600拠点規模の導入実績をもとにした当社独自試算 (As-is：100% vs To-be：25%) |
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*1出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測） |
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*2 サステナビリティERP（booost
Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。
グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。 |
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*3 「サステナビリティ2026問題」とは |
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サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。 |
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（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/） |
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*4 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは |
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社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0） |
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大手企業でのシェアNo.1*1の「サステナビリティERP*２」の提供と、「サステナビリティ2026問題*3」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*4を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年2月10日より、SSBJを含むサステナビリティ開示対応を“プロセス全般を包括的に”支援する「開示ソリューションパック」の提供を開始しました。サステナビリティ情報の項目抽出から担当部門や担当者への依頼・回収・進捗管理、XBRL対応・有価証券報告書システム連携までを一気通貫で支援し、IT統制を担保しながら開示業務の大幅な自動化・効率化を実現します。
